リース会計 | 儲かる会計思考入門
オフィスにあるパソコンやコピー機、をよく見てほしい。「○○リース」といったシールが貼られてはいないだろうか。自動車販売会社の広告でも「リース」をうたったものが目につく。一方、三井リース事業と協同リースが・・・・・・ 公認会計士・税理士 柴山政行＝文 ライヴ・アート＝図版作成 オフィスにあるパソコンやコピー機、をよく見てほしい。「○○リース」といったシールが貼られてはいないだろうか。自動車販売会社の広告でも「リース」をうたったものが目につく。一方、三井リース事業と協同リースが経営統合を発表するなど、リース業界再編のニュースも相次ぐようになった。今回は会計の世界から、このリースを覗いてみよう。まず、会計上のリースのメリットから考えてみたい。 （1） 多額な設備の購入資金を必要とせず、金融機関の融資枠を手付かずにしておけるため、事後の資金調達が助かる。 （2） 設備を購入してしまうと、その
リース会計変更で、巨額損失は当たり前？：日経ビジネスオンライン
たとえ巨額になっても特別損失を出して投資家、特に外国人投資家の信任を得るのか、それとも損失を出さない道を選んで…。 2008年4月以降の決算期から改正リース会計基準が適用される。この基準を早期適用したNTTデータは2008年3月期中間決算で188億円の特別損失を計上した。これによって、同社は経常利益376億円の半分を失った。 強制適用によって、すべての会社はNTTデータのように多額の特別損失を計上するだろうか。 リース会計基準の改正ポイントは2点のみ ここでポイントのみ確認しておこう。改正されたのは、「リース取引に関する会計基準」で、改正の主要なポイントは以下の2点だ。 1つは、リース取引を貸借対照表（BS）に記載しない（オフバランス）例外処理が廃止され、BSに記載する（オンバランス）原則処理に一本化することだ。もう1つは、不動産賃貸もリース会計基準の枠内であることを明確化したことだ。 例
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