東芝幹部の「したり顔」の裏側にあるもの：日経ビジネスオンライン
「したり顔」といえば「訳知り顔」「知ったような顔」という意味だと理解している向きが多いだろうが、本来は、物事がうまくいった時などに思わず発する感動詞である。 では、11月末、新たな事業計画で「2029年までの15年に新たに“64基”の原子力発電所建設の受注を目指す」と発表した東芝の室町正志社長と、志賀重範副社長の顔はどちらだったのだろう。会見の場では、「原発市場は今後、全世界で400基以上の需要がある」と巨大市場になると言い切ったが、その確度はどれほどのものか。仮に大市場になるとしても、本当に受注できるのか。巨大市場になるという予測を「訳知り顔」に言ったものか、その内16％ものシェアを取れると言い抜けて「うまくいった」と思ったものか。違う角度から検討してみよう。 2030年に原発の電源構成比率は20～22％へ まず、後者については、本誌のスクープで報じたように、東芝の幹部自身も64基を米原
株主を不安にさせるワタミの復配：日経ビジネスオンライン
ワタミは、11月24日、臨時株主総会を開催した。同社は11月11日に4～9月期の決算を発表して、売上高が696億3900万円、営業損益は14億1600万円の赤字に陥ったと発表したばかりだ。 今回、株主総会を臨時で開催した主な目的は、持ち株会社のワタミと、外食と食事宅配の事業会社であるワタミフードシステムズを合併する件で、株主の承認を得た。12月1日に実施する介護事業の売却に伴って、持ち株会社の役割が終わったと判断し、グループの構成を簡素にする狙いだ。 臨時株主総会の開始は午後2時。その2時間前に、復配が突如発表された。ワタミは、2014年3月期に通期で一株当たり15円を配当したが、2015年3月期は赤字に陥ったため無配だった。2016年3月期も当初は無配と予想していたが、期末に10円を配当する方針に転換した。 11月11日に公表した2016年3月期の通期予想は営業損益はトントン（5月時点の
スクープ 東芝、室町社長にも送られた謀議メール：日経ビジネスオンライン
東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に
今週末、ヤマダがついに東京駅前に出店する背景：日経ビジネスオンライン
「最先端コンセプトの情報発信基地」。10月下旬、東京駅八重洲口近く。開店を間近に控えたヤマダ電機の新規店舗「Concept LABI TOKYO」には、この言葉が大きく書かれていた。店の前では数人のスタッフが新店をアピールするため、通行人にヤマダのポイントカードを配り、入会を促していた。 地下1階から10階までの高層店舗で、売り場面積は約6600平方メートル。10月30日のオープンを予定する。これまでのヤマダの都市型店舗LABIや同業他社の都心競合店にはなかった特徴を、新店に盛り込む。 アップルやパナソニック製品の専用コーナーを設置 例えば1階は米アップル、3階はソニーとパナソニックに特化して、それぞれの最新製品などを扱うフロアになる。数あるメーカーの中でも、この3社を選んだ理由について、ヤマダは「IoT（インターネット・オブ・シングス）の観点で、先進的な商品・サービスを展開している」（経
公募も失敗、後継者が決まらない優良企業：日経ビジネスオンライン
ハンドル部品やステアリングなど自動車部品会社のユーシン。2013年には仏部品大手ヴァレオの鍵（キー）セット部門を買収するなど、グローバル化を積極的に進めている。2015年11月期の売上高は1600億円を見込んでおり、6期前の2009年11月期に比べて3倍余りに増える。その約8割が海外での売上高が占める。 そんな優等生企業のユーシンだが、最大の課題は次期社長候補を決めきれないことだ。社外から候補を探し続けて10年近くなるが、いまだに適任は見つからないという。81歳の田邊耕二社長は「正直、名案がない」と打ち明ける。 10年近く経っても適任者が見つからない ユーシンの社長後継者選びは2006年にさかのぼる。創業家出身の田邊耕二会長兼社長は当時既に72歳、健康に不安を抱えていたこともあり、後継者選びを本格化した。 まずは投資ファンドのRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）か
多くの企業が東芝と同じ不正に手を染めている：日経ビジネスオンライン
組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題──。 日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事からどのような教訓を導き出し、同様の不祥事の防止につなげるべきなのか。危機管理の専門家で、企業不祥事研究の第一人者である樋口晴彦・警察大学校警察政策研究センター教授に聞いた。同教授のインタビューを2回にわたって紹介する。 （聞き手は中野目 純一） 今回の東芝の会計不祥事の内容についてどう見ていらっしゃいますか。 樋口：個別の手口を分析すると、はっきり申し上げて、よく聞く話ばかりです。ですから、東芝だけがやっているのではなくて、程度の差こそあっても、こうしたことをやっている会社はざらにあります。東芝は（売上高の）規模が大きいために金額が大きくなりましたけれど、売上高に占める比率から見ると、東芝並みの比率で不正をしている企業も、それほど少なく
ユニクロ、「トレンド読めず大量欠品」の深刻度：日経ビジネスオンライン
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月8日に発表した2015年8月期の連結業績は、売上高、利益ともに過去最高となった。売上高は前期比21.6％増の1兆6817億円、営業利益は26.1％増の1644億円、純利益は47.6％増の1100億円。業績をけん引したのは海外のユニクロ事業で、特に中国事業（香港、台湾を含む）の成長が著しい。中国事業の売上高は46.3％増の3044億円、営業利益は66.1％増の386億円と急拡大を続けている。中国での店舗数は93店舗増えて467店舗となり、今期も100店舗を出店する計画だ。 ところが、こうした海外事業の好調の陰で、国内事業で新たな課題も浮き彫りになった。国内のユニクロ事業は、売上高が前期比9％増の7801億円、営業利益は10.3％増の1172億円となり、一見すると好調に見える。既存店の客数は2.9％減となったが、客単価が9.4％
「クロザル自撮り写真」の著作権争いが、意外な展開に：日経ビジネスオンライン
1年ほど前、「クロザルの自撮り写真」の著作権を巡る問題が米メディアを賑わせた。この問題が最近、意外な展開を迎え始めたので紹介しよう。 もともとの事件のあらましは、このようなものだった。イギリスの自然写真家が2011年にインドネシアへ撮影旅行に出かけたときのこと。セットしておいた機材の周りに何匹かのクロザルが寄って来た。写真家がちょっとその場を外している隙に、クロザルたちはカメラを手にして自撮りを始めたのだという。 もちろん、クロザルはカメラの使い方など知っているはずはないのだが、写真家の話によるとシャッター音に刺激されて、延々とシャッターボタンを押し続けたそうだ。 ほとんどの写真は、森の地面が写っていたり焦点が合っていなかったりと使い物にならなかったのだが、中にプロ級のものも含まれていた。斜めのアングルでクロザルが中心に据えられ、感触が伝わるほどの毛並みが見え、歯を出している笑顔（？）が愉
ワタミの介護事業に同業が手を挙げないワケ：日経ビジネスオンライン
居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミは9月10日、介護事業「ワタミの介護」の譲渡を協議していると発表した。 ワタミは、2015年3月期で連結売上高は1553億円、連結最終損益が126億円と、2期連続の赤字を計上した（前期は49億円の赤字）。こうした厳しい財務状況から、2015年3月期の決算短信で初めて、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」と記載された。 2016年3月期の第１四半期も、低迷は続いている。連結売上高は前年同期に比べて12.5％減り、経常損益は12億4500万円の赤字となった。自己資本比率は6.2％まで落ち込んでいる。 創業者である渡邉美樹氏（現自由民主党参議員）が度々メディアに取り上げられた効果もあり、ワタミは一時、外食産業や介護事業で成功企業と目されていた。しかし、今のワタミには継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
ベネッセの業績不振にライバルが続々攻勢へ：日経ビジネスオンライン
河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
「おもしろおかしく」を体現した経営者人生：日経ビジネスオンライン
北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る
日立の鉄道が英国でシェア首位に躍り出た理由：日経ビジネスオンライン
ファー・イースト（極東）の車両メーカーがシェア首位に──。年間20兆円規模に達する世界の鉄道市場。その約5割を占める主戦場の欧州で異変が起きている。 震源地は英国。鉄道発祥の地であるこの市場で、日立製作所が2019年までに車両の受注シェアでトップに立つことが明らかになった。見込みも含めると、日立は2014～19年の間で新たに1273両を受注。競合の独シーメンス（1140両）や加ボンバルディア（943両）を抜き、英国で最も多い受注車両を抱えるメーカーに躍り出る。もちろん、日本初の快挙だ。 その立役者が、2014年4月に日立の鉄道事業の日立レールヨーロッパのアリステア・ドーマーCEO（最高経営責任者）。2003年に入社し、英国鉄道ビジネスの現場の最前線に立って指揮してきた。2012年には、総事業費57億ポンド（当時の為替レートで約7000億円）の英都市間高速鉄道計画（IEP）を受注し、欧州鉄道
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