光通信にも開示違反疑惑が浮上！
光通信の上場子会社「京王ズホールディングス」が、3年前に発覚した創業者の会社私物化が原因で上場廃止の危機に瀕している問題で、光通信自身にも“開示違反疑惑”が浮上している。 光通信は昨年5月、TOB(株式公開買付)を実施し、創業者から保有全株式を買い取ってこの会社を子会社化したのだが、その際、創業者との間に投資家には知らされていない「密約」が存在していたことが、1月13日、明らかになったのである。 最終報告書が指摘した密約の存在 創業者による私物化は3年前の2011年夏に発覚、第三者委員会から必要な是正措置の勧告も受けていたのに、これを無視し続け、創業者による私物化が延々と続いた京王ズ。2014年5月に光通信がこの創業者から保有全株を買い取ったことで、ようやく創業者との縁が切れた。 だが、長年第三者委の勧告を無視し続けたツケは大きかった。2012年1月、内部統制に不備があるとして、東京証券取
｢京王ズ｣上場廃止危機､光通信はどう動く？
年明け早々の株式市場で、ひそかに注目されている事案がある。光通信の上場子会社「京王ズホールディングス」（東証マザーズ上場）が、上場廃止の危機に瀕している件である。2012年に受けた、特設市場注意銘柄の指定解除が未だに受けられず、上場廃止の猶予期限が間もなく到来する。1月19日までに報告書を提出することが、上場維持のためのラストチャンス。その期限は刻々と迫る。 実は光通信がこの会社を子会社化したのは2014年5月。長年創業者による会社の私物化が続き、光通信が子会社化しなければ、多くの個人株主を巻き添えにして上場廃止に向かって突き進んでいたはずだった。 子会社化後、光通信が派遣した“進駐軍”によって過去の膿が炙り出されつつあるとはいえ、依然として上場廃止寸前の崖っぷち状態であることに違いはない。「京王ズ」は、はたして上場を維持できるのだろうか。 期限内に決算報告できず 東北地方にauとソフトバ
「京王ズの乱」は不発､問題多い高希薄化増資
発端は京王ズが2月28日に発表した第三者割当増資だった。割当先は中堅家電量販店で携帯電話販売も手掛けるノジマ。発行する新株は既存の発行済み株式総数を上回り、希薄化率は議決権ベースで実に111.07％。ノジマは一気に京王ズの議決権の5割超を握る筆頭株主に躍り出るシナリオだった。 東北地区で51店舗を展開する京王ズの仕入れ先は、一次代理店である光通信。その光通信と販売手数料率をめぐって関係が悪化していた。この増資には一次代理店をノジマに乗り換える目的もあったため、光通信は仙台地裁に増資差し止めの仮処分命令を申し立てて対抗した。 だが、仮処分はあえなく棄却された。京王ズが主張した資金使途の妥当性を裁判所が認めたからだ。 京王ズは増資公表時点で債務超過でもなければ累積損失を抱えてもいなかった。だが「売上高の過半を依存する光通信と関係悪化、近い将来資金繰りが悪化する」という京王ズ側の主張は、「手数料
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