東芝テックが会計の際に顧客に手渡すレシートを使い消費者向け事業(BtoC)に力を注いでいる。スマートフォン(スマホ)向けの専用アプリを通じて電子レシートを配信し家計のやりくりを手助けするほか、購入履歴をもとにお薦めの商品を提案する。頭打ちとなるPOS(販売時点情報管理)レジ市場の現状を打破するため、消費者との接点となるレシートをフルに生かす作戦だ。みやぎ生活協同組合(仙台市)で買い物をする女性
ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が取引先に対して送った「ご依頼」(掲載写真参照)である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。 国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト(手形が決済されるまでの期間)に切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、取引先
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