ウィルコム再建に影落とす京セラと稲盛最高顧問（町田 徹） @moneygendai
PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。 その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。 そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。 そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。 さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩
京セラ稲盛氏に日本郵政社長就任を打診：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年9月25日 京セラ稲盛氏に日本郵政社長就任を打診 FACTA最新号の目玉は「企業スキャン 京セラ」で、そのタイトルは「鳩山政権『後見人』稲盛の報酬」です。小沢一郎・民主党幹事長の最大のスポンサーである、京セラ名誉会長、稲盛和夫氏（77）の政治との関わりをこれまでにない深さで追ったレポートで、稲盛氏自身だけでなく、京セラ社員を動員しての総選挙での民主党支援に対し、鳩山政権がどんな見返りを用意しているのかを徹底追跡しています。しかし締め切りの関係でどうしても詰め切れなかったことがあり、この連休明けにようやく複数の関係者から事実確認が取れましたので、25日朝のRKBラジオ番組で報じました。それをこの編集長ブログで再録します。 鳩山首相は選挙前に「西川氏には当然、お辞めいただく」と発言しているので、更迭か辞任は必至ですが、民主党首脳が京セラ名誉
【時代のリーダー】稲盛 和夫・京セラ会長、第二電電会長兼社長：日経ビジネスオンライン
実は筆者とカメラマンの小嶋三樹とは、3年前にも一緒に稲盛を取材している。昭和60年3月18日号の特集「強さの研究 京セラ――稲盛式キャピタリズム、内から外へ」の表紙は、当時の稲盛の雰囲気をよく伝えている。社長室で社員と仕事の打ち合わせをする稲盛の厳しい表情が印象的だった。インタビューでの稲盛の表情もさして変わらなかったと記憶している。だから小嶋も意外に思えたのだろう。 3年前と言えば、前年59年6月に第二電電企画（現第二電電の前身）を設立し、日本電信電話（NTT）の独占への挑戦を表明したばかりの頃だ。本体の京セラも、ヤシカ、サイバネット工業を合併し、派手に多角化を進めていた。稲盛はベンチャー経営者の旗手として、世間の注目を一身に集めていたと言っても過言ではなかった。 その稲盛が今、淡々と語るのだ。「今までセラミックは、政府の干渉しない分野でしたので自由にやれたんですが、今度、第二電電をやっ
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。 社長力アップセミナー 「人を大切にする経営」と事業承継 「人を大切にする経営」は会社の成長に結び付く。創業来40年以上、これを実証し続けているATグループは産業廃棄物の運搬・処理、環境ビジネスに特化し、現在はグループ企業6社、売上高109億円（2023年3月期）。独自の経営理念を貫き、売上
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