[ワシントン 9日 ロイター] 米景気が改善するなか、賃貸物件の需要拡大が米国の潜在インフレ率の押し上げ要因になりそうだ。ただ、米連邦準備制度(FRB)が金融引き締めに動くにはまだ時間を要するとみられている。 2月9日、米景気が改善するなか、賃貸物件の需要拡大が米国の潜在インフレ率の押し上げ要因になりそうだ。写真は賃貸物件を示す看板。2008年2月、マサチューセッツ州で(2011年 ロイター/Brian Snyder) 賃貸物件の高い空室率はこれまで、食料とエネルギーを除くコア消費者物価指数(CPI)の重しとなっていたが、エコノミストらはその重しが取れつつあるとみている。 昨年第3・四半期に10.3%だった空室率は、第4・四半期には9.4%に低下。これは2007年第2・四半期以来の低水準。 潜在インフレ率の指標となるコアCPIは、昨年12月には前年比0.8%上昇し、依然過去最低に近い水準に