Dellの11～1月期決算、純利益5％減、売上高は11％増加
米Dellが米国時間2010年2月18日に発表した2010会計年度第4四半期（2009年11月～2010年1月）決算は、純利益が3億3400万ドル（1株当たり利益0.17ドル）となり、前年同期の3億5100万ドル（同0.18ドル）から5％の減益となった。売上高は149億ドルで、前年同期の134億2800万ドルから11％増加した。 企業のIT投資が回復しており、この傾向は今後も続くとDellは見ている。2011会計年度も慎重ながら楽観的だという。 売上高を分野別で見ると、大企業向けが前年同期比8％増の42億ドル、中小企業向けが同10％増の33億ドルとなった。公益事業向けは同16％増の38億ドル、消費者向けは同11％増の35億ドルだった。 製品出荷台数は前年同期から16％増加し、前期からは11％増加した。中小企業向け製品が前年同期比18％増、消費者向けが同29％増と大きく増加しており、全体の出
インタビュー：中国で自動車向け鋼板のシェア維持＝新日鉄
［東京 １７日 ロイター］ 新日本製鉄5401.Tは、中国における自動車向け鋼板のシェア５０％程度を維持していく方針を示した。中国の合弁事業である宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司（ＢＮＡ）と提携関係にある中国の大手鉄鋼メーカー宝山鋼鉄600019.SSを併せ、得意とする高級鋼を中心に拡大を図る。 ただ、中国の自動車市場は予想以上に急拡大しており、生産増強が検討課題となってくる。新日鉄からＢＮＡに派遣されている細貝清司・副総経理が１７日、ロイターのインタビューに答えた。 ＜中国自動車市場は想定以上の急拡大＞ 中国の自動車用鋼板市場は、メッキ鋼板と冷延鋼板を合わせて約７００万トン程度。このうち、３００万トン強をＢＮＡと宝鋼で占めているという。細貝氏は「市場が予想以上に拡大したため、シェア５０％維持は厳しい状況になっているが、早く追いつかなければならない。シェア５０％維持を目指す」と述べた。 ０９年
米ＦＯＭＣ議事録：識者はこうみる
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した１月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、一部ＦＯＭＣメンバーは比較的早い段階での資産売却開始を望んでいたことが明らかになった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ２月１７日、１月の米ＦＯＭＣで一部メンバーが早期の資産売却開始を求めたことが議事録から明らかに。写真はワシントンのＦＲＢ。２００８年１月撮影（２０１０年 ロイター/Kevin Lamarque） ●コンセンサスに変化、利上げは数回先 ＜キャンター・フィッツジェラルドの市場ストラテジスト、マーク・パド氏＞ サプライズがあるとすれば、議事録の多くが出口戦略をめぐる議論に割かれていたことだ。バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会（の公聴会）に出席する予定だったことが理由のひとつだろう。これは議論の主要なテーマであり、ＦＲＢは国債を保有し
ＩＭＦ、金売却計画で残り191.3トンを市場で売却開始へ
２月１７日、ＩＭＦは昨年開始した金売却計画について、残り１９１．３トンを段階的に市場で売却し始めると明らかにした。写真は昨年１２月、ムンバイで撮影した金の延べ棒（２０１０年 ロイター/Arko Datta） ［ワシントン １７日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、融資原資の確保を目的に昨年開始した総額４０３．３トンの金売却計画について、残り１９１．３トンを段階的に市場で売却し始める方針を明らかにした。 金市場の混乱を防ぐため、売却は「時間をかけて段階的に」実施するとしている。 発表を受け、金現物は日本時間１８日朝の取引で急落。０１４５ＧＭＴ（日本時間午前１０時４５分）現在、１オンス＝１１０１ドル付近で推移している。 ＩＭＦは昨年、途上国向け融資の原資を確保する目的で保有する金の約８分の１に相当する４０３．３トンを売却すると発表した。これまでは先着順で売却され、売却先は中央銀行に限
量の拡大追いトヨタ生産方式を外れた＝豊田社長 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tの豊田章男社長は１７日、一連の品質問題について３度目となる記者会見を東京本社で行い今後の対応策などを示した。豊田社長は、世界各地で規模の拡大を急ぐあまり「売れる分だけ作るというトヨタ生産方式の基本を外れてしまった」と反省の弁を述べた。 一方、２４日に予定されている米下院公聴会への出席については明言を避け続け、「要請があった時点で検討する」と述べるにとどめた。 トヨタの品質問題は、技術的な課題よりも会社側の対応が批判されるなかで、社長の公聴会出席が今後注目を集めるのは必至だ。 ＜販売金融てこに実需以上の販売、人材育成遅れた＞ 豊田社長は一昨年までの世界好景気のなかで、販売金融をてこに実需以上の販売行ったとして、「トヨタ生産方式を自ら破った」とし、「生産拡大のペースに対して、品質の作り込みに必要で時間がかかる人材育成が十分でなかった」との認識
ソニー、有機ＥＬテレビの国内出荷を停止
２月１６日、ソニーは有機ＥＬテレビの国内出荷を３月いっぱいで終了すると発表。写真は２００７年発売当時の同テレビ（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ ソニー6758.Tは有機ＥＬ（エレクトロ･ルミネッセンス）テレビの国内出荷を３月いっぱいで終了する。同社の広報担当者が１６日、明らかにした。国内向けの生産はすでに終了しているが、海外での販売や研究開発は今後も継続するとしている。 同社は２００７年１２月、世界で初となる有機ＥＬテレビを発売した。ただ、画面サイズは１１型（画面の対角線が約２８センチ）と小型ノートパソコンのディスプレーと同程度にとどまっていたうえ、約２０万円の価格は既存の液晶テレビなどに比べると割高なため、販売は低迷していたとみられる。 有機ＥＬは、映像の美しさや画面の薄さなどが特徴の次世代ディスプレーとして期待されてきたが、テレビに用い
米新規失業保険申請件数は47.3万件、予想上回る
２月１８日、米労働省が発表した２月１３日終了週の新規失業保険週間申請件数は４７．３万件と予想を上回った。写真はサンフランシスコの職業安定所。４日撮影（２０１０年 ロイター/Robert Galbraith) ［ワシントン １８日 ロイター］ 米労働省が１８日発表した２月１３日終了週の新規失業保険週間申請件数は、前週比３万１０００件増の４７万３０００件となり、市場予測の４３万件を大幅に上回った。 ４週間移動平均は、前週比１５００件減の４６万７５００件。 ２月６日までの受給者総数は４５６万３０００人と、修正後の前週から横ばいとなった。ただ受給者総数は８週間連続で５００万人を下回っており、アナリストの間では、失業保険の給付期間終了ではなく雇用情勢の改善を反映しているとの見方が出始めている。
ＪＡＬ撤退の中国路線で旅客が増加＝全日空・副社長
２月１８日、全日空の長瀬副社長は、ＪＡＬが撤退した中国路線で旅客が増えているとの見方を示した。写真は羽田空港に駐機する全日空の飛行機。１月撮影（２０１０年 ロイター） ［東京 １８日 ロイター］ 全日本空輸9202.Tの長瀬眞副社長は１８日の定例会見で、再建中の日本航空（ＪＡＬ）9205.Tが路線縮小を進めている中国路線で「旅客の上積みがある」とコメント、昨年１２月にＪＡＬが撤退した青島やアモイ、杭州路線などで旅客が増えているとの見方を示した。 国内線についても昨年１２月の旅客数はＪＡＬが前年同月比１０％減であるのに対して、全日空は同８．４％減にとどまっているが、ＪＡＬの旅客が全日空に流れているかは判断できないとし、中国線以外の国際線についても「ＪＡＬとは国際線事業の規模が異なるためわからない」と述べた。 全日空が１月に発表した２０１０年度の事業計画では、ＪＡＬが撤退した青島、杭州路線の増
株式会社キトー新卒採用
キトーはヒューマンアシスト機器で 世界トップクラスのシェアを誇るメーカー。 その製品は世界60カ国以上に拡がり、 海外売上比率は75%以上を誇っています。 だからこそ、働く一人ひとりの社員の夢も、 アシストする会社でありたいと思います。 夢中になれる夢を、実現しよう。
インフレターゲット、意味ある論点でなくなっている＝日銀総裁 | Reuters
総裁は現在の日本の金融政策について、インフレターゲットの採用国と非採用国のよいところを採っており、現状の枠組みは最適との考えを示した。 ＜金融危機通じて、インフレターゲットに反省気運も＞ インフレターゲットについて白川総裁は「採用しているかどうかは、金融政策の枠組みを議論するうえで意味のある論点あるいは切り口ではなくなっているという印象がある」と述べ、物価ターゲットや目標の設定に否定的な見方を示した。 現在の日銀の枠組みについては、インフレターゲットを採用している中央銀行の良い部分、採用していない中銀の良い部分を組み込んでいるとしたうえで「現状では、この日銀の枠組みが最適」との考えを示した。 菅直人財務相は１６日の国会答弁で、日銀が「中長期的な物価安定の理解」で前年比１％程度の上昇を中長期的な安定としていることについて「（政府も）その程度を政策的な目標にすべきと考えている」としたうえで、１
ウィルコムが会社更生法適用申請、ソフトバンクとも支援協議 | Reuters
［東京 １８日 ロイター］ 経営再建中のウィルコム（東京都港区）は１８日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。２００９年１２月末の負債総額は単体ベースで２０６０億円。 同時に、企業再生支援機構に支援を正式に要請。さらに、ソフトバンク9984.Tと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）からの支援についても協議していることを明らかにした。 昨年９月から進めている私的整理の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）は終了が決定した。ウィルコムは、機構の支援を前提とする「事前調整（プレパッケージ）型」と呼ばれる法的整理の活用を目指す。機構の支援が決定すれば日本航空（ＪＡＬ）9205.Tに続いて２例目となる。 ウィルコムの１月末の加入者は約４３２万人。旧ＤＤＩポケットが前身の国内唯一のＰＨＳ事業者で、資本金５０億円、米投資ファンドのカーライル・グループ[CYL.UL]が６０％、京セラ69
株式会社ツガミ｜就職活動・就職情報なら、リクナビ2011
ツガミは小型超精密工作機械の総合メーカーとして、精密技術を基礎に「高精度・高速・高剛性」の製品を提供してきました。当社の強みは、自動旋盤・研削盤・マシニングセンタ・転造盤・ラップ盤など、多種類の工作機械を有し、生産システムをトータルで提案できること。また、周辺装置やツーリング技術で、システムの効率化やコストダウンといった提案も行っています。さらに、グループ会社を通してのアフターサービスも充実。このように、ツガミはさまざまな面から工作機械を使うお客様をサポートしています。〔写真:世界三大工作機械見本市のひとつJIMTOFに出展〕 ツガミが誇る高精度な超精密加工技術は、技術進化の早いIT分野をリードするほど、際立っています。たとえば、パソコンなどに使われるハードディスクドライブ（HDD）。その容量は年々大きくなっているにもかかわらず、ディスクのサイズは小型化される傾向にあります。当社では、サブ
JavaScript奇妙なふるまいまとめサイト | エンタープライズ | マイコミジャーナル
This is a collection of those very special irregularities, inconstancies and just plain painfully unintuitive moments for the language of the web. 主要なすべてのWebブラウザはJavaScriptエンジンを搭載している。JavaScriptを含んだページをアップしさえすればブラウザ側で動作する。何らかのWebサービスを組み合わせてればそれだけで別のサービスを提供するページを作れる。ブラウザにおけるJavaScript実行性能は日進月歩で高速化しており、WebページやWebアプリケーションを作成する言語として日々その重要性が高まっている。 扱いやすい言語ではあるが、眉を寄せたくなることが多い言語でもある。その不可解で理解しにくい挙動に悩まされたプ
電通「鬼十則」、そして電通「裏十則」 - GIGAZINE
単体では世界最大の広告代理店である「電通」には4代目社長吉田秀雄によって1951年につくられた電通社員、通称「電通マン」の行動規範とも言える「鬼十則」と呼ばれる非常に有名な言葉があります。いわく、 1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。 2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。 3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。 4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。 5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。 6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。 7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。 8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。 9. 頭
「財務的な厳しさを毎日のように感じた」--ウィルコム社長会見
ウィルコムが2月18日、会社更生法の手続きを申請した。サービスはこれまでどおり続けるが、今後は企業再生支援機構やアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド、ソフトバンクを支援先として協議し、経営再建を目指す考えだ。なぜウィルコムが苦境に陥ったのか、また、今後はどのように事業を進めていくのか、同日開かれた会見で代表取締役社長の久保田幸雄氏が記者団の質問に答えた。 ――なぜ、最終的に会社更生法の申請に至ったのか。 2009年9月24日に事業再生ADR手続きを申請した。これは次世代通信サービス「XGP」への投資が重かったためだが、「ウィルコムがADRを申請した」という情報が市場に流れると、顧客の新規獲得が難しくなり、解約の増加にもつながった。結果的に、当初考えていた「借入金の返済スケジュールを伸ばすことで自主再建する」というシナリオが実現しにくくなった。 あらゆる可能
さすがP&G！人を動かし、買い続けさせる販売促進！ - Kanamori Marketing Office
金森 努: 3訂版 図解よくわかるこれからのマーケティング(DOBOOKS) 初めての人から実務者まで、「マーケティングを体系的に理解し、使えるようになること」を目的として刊行した本書は、2016年に「最新版」として第2版が発売されました。 それから6年が経過し、デジタル技術の進化やコロナ禍という大きな出来事もあり、世の中は既に「ニューノーマル」に突入しています。 その時代の変化に合わせて本文内容の改訂、新項目の追加や事例の差し替えなどを大幅に行ないました。 金森 努: 9のフレームワークで理解するマーケティング超入門 (DO BOOKS) 「マーケティングって、なんとなく知っている」「マーケティングのフレームワークは、わかっているつもりだけど業務で使いこなせていない」･･･という方は意外と多いのが実情です。 「知っている」「わかっている」と、「使える」の間には、結構大きな溝があるのです。
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] 国内唯一のＰＨＳ事業者 通信業では過去最大の倒産 株式会社ウィルコム 会社更生法の適用を申請 負債2060億円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：986380644 「東京」 （株）ウィルコム（資本金50億円、東京都港区虎ノ門3-4-7、代表久保田幸雄氏、従業員1058名）は、2月18日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。 申請代理人は國谷史朗弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7406、弁護士法人大江橋法律事務所、東京事務所＝東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）ほか。 当社は、1990年（平成2年）10月に設立。もともとは米・ファンドのカーライル・グループの100％出資を受けた航空機および同部品のリース事業を手がけていたが、2004年10月に旧・ディーディーアイポケット（株）からＰＨＳ事業の移管を受け、2005年2月に商号をディーディーアイポケット（株）から現商号へ変更するとともに、サービス名を「ＡｉｒＨ”」から「
ジュピターテレコム争奪戦に思う | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 ジュピターテレコム（以下JCOMとします）のTOBが現在の第二位株主である住友商事から発表されました。住友商事としては、自社のメディア事業の中核企業としてこの会社を大切に育ててきたのでしょうから、KDDIなんぞに後から横取りされてたまるかということなのかもしれません。 ここで、JCOMという企業について簡単に見てみましょう。 日本のケーブルテレビ業界では圧倒的なシェアNo.１の地位にあり、毎年のように各地域のケーブルテレビ局を傘下に収める買収を繰り返して成長しています。（JCOMは米国会計基準採用企業なので、買収のれんが非償却となっています。その結果、下図BSグレーの無形固定資産部分がとんでもなく大きくなっています。
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