米ＧＭの資産売却案、30日に破産裁判所で審理へ
６月２９日、米破産裁判所で審理されるＧＭの資産売却案についてまとめた。写真はヘンダーソンＣＥＯ。１７日撮影（２００９年 ロイター/Rebecca Cook） ［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米連邦破産法１１条の適用を申請したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GMGMQ.PKの再建案をめぐる審理が、３０日に破産裁判所で行われる。 ＧＭは健全な資産を「新生ＧＭ」に売却する計画で、破産裁判所のロバート・ガーバー判事に対し、破産法申請後３０日以内に売却案を承認するよう求めていた。それが認められれば、ＧＭは「シボレー」や「キャデラック」など優良資産について、政府の支援を受けて事業継続することが可能になる。一方、それ以外の資産は清算される。 一部の債権者や自動車ディーラーは再建案に異議を唱えているが、米政府が６００億ドルを投じて、ＧＭ株の６０％を取得する計画に代わる対抗案は出ていない。 破産裁判所から売
政府がエルピーダに支援決定、再建資金1600億円
［東京 ３０日 ロイター］ 経済産業省は３０日、エルピーダメモリ6665.Tに対し、改正産業活力再生法に基づく公的支援を認定したと発表した。エルピーダが８月に発行する３００億円の優先株を日本政策投資銀行が引き受ける。 同法に基づく出資は初めて。このほか、台湾当局が主導して設立する台湾メモリー（ＴＭＣ）が０９年度中に、エルピーダに２００億円程度を出資する。公的支援や民間金融機関の協調融資でエルピーダの再建にかかる資金は１６００億円。日本と台湾のＤＲＡＭメーカーの再編を通じて過剰供給構造の解消を図る。 ＜高付加価値ＤＲＡＭは広島で増強、汎用品は台湾に＞ エルピーダが公的支援の申請にあたって提出した今年７月から２０１２年３月を期限とする事業再建計画が認定された。エルピーダ再建に必要な資金１６００億円の内訳は、政投銀の出資が３００億円・融資が１００億円、主要４行など民間金融機関の協調融資が１０００
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国民経済計算（GDP統計） - 内閣府
2024年6月10日 四半期別GDP速報（2024年1-3月期・2次速報） 2024年5月29日 2024年1-3月期四半期別GDP速報（２次速報値）における推計方法の変更について 2024年5月16日 四半期別GDP速報（2024年1-3月期・1次速報） 2024年4月30日 SDDSプラス（部門別バランスシート、一般政府総債務、一般政府収支）の公表（英語） 2024年4月30日 地方公共団体消費状況等調査（2023年12月末時点現計予算額及び2023年7-9月期収入・支出済額) 2024年4月24日 2024年1-3月期四半期別GDP速報（１次速報値）における推計方法の変更等について 2024年4月10日 家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）（2023年10-12月期） 国民経済計算について 国民経済計算の2015年(平成27年)基準改定について 国民経済計算の平成23年
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