個人の生産性が高ければ、属する国のGDPなんぞどうでもいい。誤差の範囲。世界のどこにいても、メシを食っていける。 ところが寄生虫にとってはこれがとても重要。何のとりえが無くても、日本に住んでるだけでオコボレにあずかって「贅沢」できるからだ。 つまるところ、チーム生産の利益にフリーライドできるという点で、所属する組織の経済成長は重要なわけで、寄生中にとっては、宿主の健康は死活問題なわけですよ。 「GDPが低下している。この国の国民は、いったい何をしているんだ。大変だ、大変だ。」=「宿主の元気がなくなっている。まずい、まずいぞ。私は自分だけの力ではこんなゼイタクできないんだ。」 by 「国士」というカモフラージュをした寄生虫
池田信夫blog:鳩山由紀夫氏のモラトリアム宣言 を読むと、 総選挙で鳩山由紀夫氏は「返済猶予法案は川内博史氏のアイディアだが、私も応援する」と明言した。 とあるが、調べてみると、それ以前にも早くから鳩山由紀夫氏は明言し、民主党のマニフェストに入れる検討もされていたようだ。 オリジナルとされる川内博史氏のサイトには確かに、 民主党は、中小企業・小規模企業を、全力で応援します。 中小企業元本返済猶予法とは 銀行への返済は利息分だけにして、元本の返済は景気が回復するまでの間2年間以上は猶予します。 『中小企業元本返済猶予法』 ★まずは2年間、必要があればそれ以上、元本返済を猶予する。 ★その分、金融機関には日銀から無利子貸与する。 ★条件変更どおり利息が支払われている限り、不良債権に分類しない。 とあるが、書いてあることは氏独自のアイデアぽくなく、何かテンプレで貼ってある雰囲気。 民主党参議院
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
平成21年度補正予算の一部事業の執行を停止する政府の方針を受け、直嶋正行経済産業相は28日、茨城県の産業技術総合研究所(産総研)つくばセンターを視察した。 経産省関連では、予算規模の大きい研究機関などへの補助金が執行停止の中心になる見込みだが、直嶋経産相は視察後の会見で「全部いるものばかり。これからどうするかは、難しいところがある」と述べ、具体的な停止対象の選択に苦慮している様子をにじませた。 産総研は日本を代表する先端技術の研究機関。21年度補正予算ではナノテク(超微細技術)の拠点整備や、老朽化施設の改修費用などに365億円の補助金がついた。 直嶋経産相は日本発の次世代素材として注目されるカーボンナノチューブの実用化や高効率で長寿命の太陽光発電技術の開発状況などを視察。いずれも日本の経済成長に必要とみられる分野で、「重要性に疑問符がつくものはなかった」と振り返った。
8月から各地で行われている裁判員裁判で、地裁から呼び出された裁判員候補者の出席率が平均で9割を超えている。 世論調査で裁判員裁判への低い参加意欲が問題になっていただけに、「予想外」という評価もあるが、なぜ高い出席率を維持できているのか――。 28日までの裁判員裁判は東北から九州まで11地裁計14件。初公判前に行われる裁判員の選任手続きで、出席義務がある候補者の「出席率」は、千葉地裁の強盗傷害事件で98%(51人中50人)、福岡地裁の殺人事件も98%(47人中46人)などと、軒並み高率を記録した。最も低かった高松地裁でも78%(37人中29人)を確保し、全体平均で91%に達している。 内閣府が今年7月に公表した世論調査の結果では、候補者になった場合に「義務でも行くつもりはない」と回答した人が26%に上っていた。それだけに、ある刑事裁判官は「出席率は6〜7割と予想していた。うれしい誤算」と話す
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