9月機械受注は予想上回る大幅増に＝内閣府
［東京 １１日 ロイター］ 内閣府が１１日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１０．５％増の７３８０億円となった。 ２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査２．９％増を上回った。前年比では２２．０％減だった。製造業は前月比０．１％減、非製造業は同１８．０％増となった。外需は同２５．９％増だった。 内閣府は、９月機械受注の判断を前月までの「減少テンポが緩やかになってきている」から「下げ止まりに向けた動きがみられる」に上方修正した。 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。 ７─９月の実績は前期比０．９％減となり、水準は２兆０７０８億円と過去最低水準。６・四半期連続の減少となったものの、当初見通しの８．６％減を上回る結果となった。 機
エルピーダが台湾ウィンボンドと生産委託で合意
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 １１日 ロイター］ エルピーダメモリ6665.Tは１１日、台湾の華邦電子（ウィンボンド）2344.TWと生産委託に関して合意したと発表した。これによってエルピーダは台湾メーカー４社と提携を組むことになり「日台５社連合」を形成する。 エルピーダは、台湾当局が設立した台湾創新メモリー（ＴＩＭＣ）からの出資交渉も継続しており、日台連合をさらに強化させていく。 ウィンボンドとの提携では、エルピーダが先端のＤＲＡＭ技術を供与し、ウィンボンドが台湾に保有する工場でエルピーダ向けのＤＲＡＭ製品を製造する。また、両社が共同で製品化を進めている新型の画像処理用のＤＲＡＭ（ＧＤＤＲ）もウィンボンド製品をエルピーダが購入
中国指標：識者はこうみる
［北京 １１日 ロイター］ 中国国家統計局が発表した１０月の鉱工業生産は１年７カ月ぶりの高い伸びとなった。また中国の税関当局は同日、１０月の輸出が前年比１３．８％減、輸入が同６．４％減となったと発表した。市場関係者の見方は以下の通り。 ●製造業の力強さを裏づけ ＜ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（香港）のストラテジスト、BEN SIMPFENDORFER氏＞ 特に驚きはない。依然として堅調な固定資本投資を背景に一貫して続いていた製造業の力強さが裏付けられた。来月にはインフレ率が再び上向く可能性がある。 今回のデータでは、かなり力強い成長が続いていることが示されたが、固定投資に依存しすぎており、インフレ圧力が徐々に生まれている。 ●景気回復は2010年も継続へ、今後外需の増加を予想 ＜ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）香港のストラテジスト、ブライアン・ジャクソン氏＞ 中国経済の回
最上級格付け失うリスク、英国が最も高い＝フィッチ
１０日、フィッチ・レーティングスは英国について、最上級格付けを失うリスクが主要経済国の中で最も高いと警告した。写真は５月、ロンドンの議事堂前で撮影（２００９年 ロイター/Luke MacGregor) ［東京 １０日 ロイター］ フィッチ・レーティングスは１０日、英国について、最上級格付けを失うリスクが主要経済国の中で最も高いと警告した。 ソブリン部門統括責任者のデビッド・ライリー氏は、ロイターテレビとのインタビューで、最上級格付けを付与されている英国・米国・ドイツ・フランス４カ国のうち、格下げリスクは英国が最も高いとの見解を示した。 ライリー氏は「政策金利の引き上げやポンドへの強い圧力を伴わずに多額の財政赤字と債務を維持する英国の能力は、明らかに米国と比べて大幅に低い」と指摘した。その上で「仮に財政出動による大規模な刺激策が新たに実施されれば、英国の格付けはリスクに直面する」と語った。
投資ファンドのＴＰＧ、ＪＡＬに出資の可能性＝米アメリカン航空
［東京 １１日 ロイター］ アメリカン航空を傘下に持つ米ＡＭＲAMR.Nは１１日、大手投資ファンドのＴＰＧ[TPG.UL]も日本航空9205.Tに出資する可能性があることを明らかにした。経営再建中のＪＡＬをめぐっては、デルタ航空DAL.Nも秋波を送っており、すでに提携しているアメリカン航空はＴＰＧを引き入れてＪＡＬとの関係強化に向けた交渉を有利に進めたい考え。 ＡＭＲのトーマス・ホートン最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターなどに対し、「ＪＡＬと日本政府が受け入れてくれるなら、ＴＰＧもＪＡＬの包括的な再建策の一部に加わることが可能だ」と語った。ただホートンＣＦＯは、事態の推移を注視する必要があるとも指摘。「ＪＡＬと政府の段階で解決しなくてはいけない重要な問題がいくつかある」と述べた。 政府は１０日、ＪＡＬに対して日本政策投資銀行がつなぎ融資を実施すると発表した。ＪＡＬは当座の資金繰り難をしのげ
インタビュー：中国売上高は2年ごとに倍増へ＝富士ゼロックス社長
［東京 １１日 ロイター］ 富士フイルムホールディングス4901.T傘下の富士ゼロックス（東京都港区）の山本忠人社長は１１日、ロイターとのインタビューで、中国市場での売上高が今後２年ごとに倍増の伸びを目指す考えを示した。 中国の企業や政府では、複写機やプリンタなど事務機器だけでなく商業用のデジタル印刷機や出力管理サービスの需要が拡大しており、急速な伸びが期待されるという。 富士ゼロックスの０９年３月期の中国での売上高は約４６０億円の実績で、１０年３月期は４８０億円の計画となっている。ただ、山本社長は「中国には期待しているので、この数字には不満足だ。ここを倍々と伸ばしていくことが重要だ」として拡大を図っていく方針を示した。さらに、倍増目標の達成については「２年くらいのレンジで上げていかなければならない」と強調した。 同社の売上高に占める海外比率は、金融危機を発端とする欧米の落ち込みによって低
08年度温室効果ガス排出量、景気後退で6.2％減＝環境省
１１月１１日、２００８年度温室効果ガス排出量は景気後退で６．２％減。写真は川崎市の京浜工業地帯。２００８年１０月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １１日 ロイター］ 環境省が１１日発表した２００８年度の日本国内の温室効果ガス排出量（速報値）によると、総排出量は１２億８６００万トンだった。０７年度の総排出量と比べると６．２％減。金融危機による年度後半からの急激な景気後退の影響を受け、製造業を中心に排出量が減少した。ただ、京都議定書の排出削減目標の基準年となる９０年度の総排出量と比べると１．９％増加した。京都議定書では、２００８年度から２０１２年度までの期間の平均排出量を９０年度比で６％削減することを義務づけられている。 部門別の排出量では、工場など産業部門が、製造業の排出量が減って前年比１０．４％減の４億２０００万トンとなった。自動車・船舶の運輸部門は、自家
中国が為替政策変更か、人民元相場メカニズム改善を表明
［北京 １１日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は１１日発表した貨幣政策報告のなかで、資本フローの変化や主要通貨の変動に基づいて人民元為替相場メカニズムを改善する方針を示した。 人民銀行は２００５年７月に人民元を切り上げて以来、貨幣政策報告で、人民元相場については「妥当で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持する」との考えを繰り返し表明してきたが、今回の報告にはそのような表現がなく、人民元の相場形成に関する基準が変更された可能性がある。 新たな表現は「イニシアティブ、コントロール可能性、および漸進主義の原則に従い、国際的な資本フローや主要通貨の変動を考慮して人民元相場の形成メカニズムを改善する」とした。 報告はさらに、緩和的な金融政策スタンスを維持する方針をあらためて表明するとともに、銀行システムの十分な流動性を維持する考えを示した。 来週には米国のオバマ大統領が中国を訪問する予定で、ド
ＪＡＬが13日にも事業再生ＡＤＲを申請へ＝関係者
［東京 １１日 ロイター］ 企業再生支援機構に支援を要請している日本航空（ＪＡＬ）9205.Tが１３日の４─９月期決算発表に合わせて、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請する方向となった。 ＡＤＲを踏まえて、主力取引銀行は最大１２５０億円のつなぎ融資を実行する。複数の関係者が１１日、明らかにした。これによりＪＡＬの当面の資金繰りは一息付くことになる。 １０月末に解散した前原誠司国土交通相直轄の作業部会「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、来年３月末までに燃油や人件費などの運航経費として最大１８００億円が必要と試算していた。事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用することで、融資している銀行からの資金回収を止める「一時停止措置」を取ることができるため、当面必要な資金を低く抑える。また、つなぎ融資の資金に対しては、法的整理に移行した際にも優先的に弁済されるため、金融機
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