こういう回答かと意外な知識の発見もある。回答する人の知らなかった面も見えてくる――。コンスタントに質問が出され、黙っていても活発に回答される――。そういうサイクルが組織に根付けば、知識と経験の共有には理想的だ。それが当たり前になっているのが、専門家集団の応用地質(2008年度売上高466億円、東証一部上場)だ。 知識共有がうまくいっていない組織が多い中で、いかにして応用地質はこうした好循環を組織に定着できたのか。今回は応用地質のエキスパート・プラットフォームへの取り組みについて、取り上げてみたい。 高度に専門的で多様化する業務 知識・経験の組織化は死活問題 応用地質は、地質工学全般のコンサルティングを行う、高い技術力を持った専門家集団だ。もとは理学部地質学科の卒業生の活躍の場をつくろうと創業された応用地質は、地質の組成などを探る理学とそこに土木建築ができるかをみる工学の接点でビジネスを伸ば
橋の新設需要激減で再編が始まった橋梁業界。経済成長期に増築された橋の老朽化が始まり、大市場になるメンテナンス事業に期待が集まるが、課題は多い。この分野は技術力が不足し、日本の橋は危うい状態にある。このままでは橋を崩落させた米国の二の舞いもありうる。日本の橋梁メーカーと橋梁管理者が直面する課題、日本の橋が包含する危険性に迫った。 (取材・文/『週刊ダイヤモンド』編集部 鈴木 豪) 今秋、橋梁業界で再編・統合による新体制が相次いで動き出した。 10月1日、橋梁専業最大手の横河ブリッジは、鉄鋼大手の住友金属工業の橋梁部門と統合して、横河住金ブリッジを発足。11月1日には重工業大手のIHIと栗本鐵工所の橋梁部門と、松尾橋梁を統合した新会社が発足した。 千葉県にある橋梁中堅ハルテックの工場を三菱重工鉄構エンジニアリングが借り受け、新たな生産体制も近々スタートする。「これらは序章で、再編はさらに活発化
「アウトプットするほど至らない自分を認識した」――保田隆明が大学院に行く理由(前編):社会人大学院特集(1/5 ページ) 保田隆明(ほうだたかあき) 財務戦略アドバイザー。外資系投資銀行2社で企業のM&A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営(現在は閉鎖)。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。 主な著書は『実況LIVE 企業ファイナンス入門講座―ビジネスの意思決定に役立つ財務戦略の基本(ダイヤモンド社)』『いちばんやさしい ファイナンスの本 (実務入門) (日本能率協会マネジメントセンター)』『投資銀行青春白書(ダイヤモンド社)』など。 日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。2007
ツッコミ所満載 行政刷新会議が主宰する「事業仕分け」の作業が始まり、日々話題を提供している。まだ始まったばかりなので、評価をするのは時期尚早だが、賛否様々な声が聞こえる。 事業仕分けにも、たとえば、3000件以上ある事業の中から447事業に絞った基準が曖昧であることや、特に民間人の仕分け人の選任について「あの人達は何者で、何の根拠で選ばれたのだ」といった声がある。 しかし、民間人の選任については、あまたある審議会の委員は官庁が自分たちが使いやすそうだと思う人物を選任したものだし、前政権の経済財政諮問会議の民間委員なども要は知名度と好き嫌いで任命されたに過ぎない。しょせん人事というものは、好き嫌いで行われるもので、「仕分け人」も同様だというに過ぎない。 但し、案件の選択も、仕分け人の選任も、どのような方針に基づいて行われるのかについて、事前に明確であることが望ましいということはあるだろう。本
[東京 16日 ロイター] 資生堂4911.Tの前田新造社長は16日、ロイターのインタビューに応じ、収益のけん引役となっている中国市場での売り上げの伸びは、中国化粧品市場の伸びの2倍を確保していきたいとの考えを示した。 現在6000万人の中国での化粧人口は、2010年に1億人、2020年には4億人に達する見込みだという。 資生堂の海外売上高比率は09年3月期で約38%。2018年3月期には売上高1兆円のうち、海外比率50%超にする計画。そのけん引役となるのは、中国事業だ。現在、中国事業の売上高は連結売上高の11%を占めている。 前田社長は、中国事業について「グループ全体の成長のシンボルであり、成長をけん引するとの位置付けは(2012年3月期から始まる次期中計でも)変わらない」と述べた。中国をはじめとしてアジアでは、中間所得者層が増加し、化粧人口の飛躍的な伸びが期待できるという。 2009年
11月16日、キヤノンは、プリンター欧州大手のオランダ・オセをTOBで買収し、連結子会社化すると発表。写真は都内の家電店で売られるキヤノンの製品。10月撮影(2009年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] キヤノン7751.Tは16日、プリンター欧州大手のオランダ・オセOCEN.AS社を公開買い付け(TOB)で買収し、連結子会社化すると発表した。買収額は7億3000万ユーロ(約980億円)。キヤノンのM&A(合併・買収)では過去最大。 大型印刷機の分野において欧米で高いシェアを持つオセを傘下に収め、プリンターの世界最大手を目指す。 買収について、オセの経営陣からは全会一致で賛同を得ている。TOB価格は1株あたり8.6ユーロ。7億3000万ユーロで全株の取得を目指す。これとは別にオセの優先株式にかかわる預託償還を6500万ユーロ(約87億円)で取得し、必要に
11月16日、7─9月期実質GDPは年率4.8%となり、2・四半期連続のプラス成長に。写真は川崎市の工場地帯。10月撮影(2009年 ロイター/Issei Kato) [東京 16日 ロイター] 内閣府が16日発表した2009年7―9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス1.2%、年率換算プラス4.8%となり、4―6月期の前期比プラス0.7%に続き、2・四半期連続のプラス成長となった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●名目はマイナス脱せず、デフレ継続示唆 <みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏> 7─9月期の実質国内総生産(GDP)は予想レンジの上限に達し、強い内容となった。設備投資がプラスに転じていることが特徴的だ。在庫調整の進ちょくも押し上げに寄与している。しかし、4―6月や7―9月は政策効果が大きく影響しており、先行きはこうした要
[ニューヨーク 16日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は16日の講演で、FRBがドルの価値低下を緊密に監視していると発言。また、政策金利を異例に低い水準に長期間据え置く公算が大きいと繰り返し述べた。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●準備通貨が弱いのは問題と認識 <ミラー・タバクの株式ストラテジスト、ピーター・ ブックバール氏> バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がこうした形でドルに言及するのを聞いたのは初めてだ。誇りある中銀当局者がすること、つまり、世界の準備通貨が弱いのは問題だと認めることを、ついにバーナンキ議長が行った。 当局者の発言は1つだが、実際の行動を世界が見届けるまでドルは引き続き長期的な下落傾向にとどまるだろう。ただ、きょうの(議長)発言で足元の下落に歯止めがかかる可能性がある。マネーは最も扱いの良いところに流れていくもので、米国の金融・財政
11月17日、三洋電機(写真)は太陽電池メーカーで「世界3番目圏内」を目指すと発表。2月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao) [大阪/東京 17日 ロイター] 三洋電機6764.Tは17日、太陽電池の生産能力について、2015年度末に年産1.5ギガ(1500メガ)ワット規模に増強する方針を明らかにした。パナソニック6752.Tとの統合効果を発揮して、太陽電池メーカーで「世界3番目圏内」を目指すという。 大阪市内で記者会見した前田哲宏執行役員(ソーラー事業部長)は「パナソニックとの融合で大きなターゲットを置く。(1.5ギガワットの目標は)世界トップ3になるための規模だ」と述べた。 すでに三洋電機は10年度末に、太陽電池セルの年間の生産能力を現在の340メガワットから600メガワットに増強する目標を掲げている。太陽電池セルは国内2工場で生産しているが、17日までに大阪工場(二
11月18日、米デルタ航空は経営再建中のJALに対し、総額10億2000万ドルの資金支援を準備していることを明らかに。写真は羽田空港で10月撮影(2009年 ロイター/Nicky Loh) [東京 18日 ロイター] 米デルタ航空DAL.Nは18日、提携交渉を進める経営再建中の日本航空9205.T(JAL)に対し、総額10億2000万ドルの資金支援を準備していることを明らかにした。 すでに提携関係にある米アメリカン航空もJALとの関係強化を模索しており、アジアで商機拡大を狙う両陣営のJAL争奪戦は激しさを増してきた。 総額10億ドル強の資金は、デルタが所属する航空連合「スカイチーム」全体で提供する。うち5億ドルは出資に回し、2億ドルは資産を担保に融資する。JALが現在の航空連合「ワンワールド]を離脱することで見込まれる収入減を補てんするため、3億ドルの売り上げ保証を提供するほか、連合を移籍
11月18日、通貨選択型ファンドの純資産残高が2兆円を突破し、独り勝ちを納めている。写真は豪シドニーの為替ボード。7月撮影(2009年 ロイター/Daniel Munoz) [東京 18日 ロイター] 通貨選択型ファンドの純資産残高が2兆円を突破し、独り勝ちを納めている。2009年に入り誕生した通貨選択型ファンドは、個人投資家のハートを射止め、今年の投信業界の「顔」になりつつある。 「高い分配金実績が呼び水になっていることに加え、最初のファンド設定からほぼ1年が経過し、投資家が商品に対する安心感を覚え始めたことも人気に拍車をかけている」(国内投信)という。 トムソン・ロイター傘下の投信情報会社リッパーによると、10月末時点の通貨選択型ファンドは17シリーズで計130本(マネープールを含む)で、純資産残高は前月比約4385億円増の約1兆9011億円となった。11月も17日時点で、既に3シリー
11月18日、ファーストリテイリングは創業60周年を記念して、11月21日―12月31日に大型のキャンペーンを実施すると発表。写真は都内のユニクロの店舗。7月撮影(2009年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] ファーストリテイリング9983.Tは18日、創業60周年を記念して、11月21日―12月31日に大型のキャンペーンを実施すると発表した。1万円が10万人に当たる総額10億円の現金還元や特別価格商品の販売などを行う。 柳井正会長兼社長は「不況の中でも大変な成績を上げることができている。顧客の支持に何らかのお返しをしたい」と述べ、キャンペーンの説明を行った。 現金還元は、ユニクロとグループ企業キャビン(ザジやアンラシーネ)の各店舗で5000円の購入ごとに「ラッキーカード」1枚がもらえ、抽選で10万人に1万円の現金が当たる。ユニクロは11月21日、キャビンの各店
[東京 18日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)8306.Tは18日、1兆円の新株発行登録を関東財務局に行った。これにより、11月26日から1年間、いつでも1兆円を上限とする普通株の発行を決議して公募増資を行い、財務基盤を強化することができる。 同社の時価総額は18日終値ベースで約5兆6380億円。1兆円の増資が実施されれば発行済み株式数は約17%増えることになる。同社は昨年12月に普通株と優先株で約8000億円の増資を実施していた。 会見した畔柳信雄社長は増資の必要性について、世界では資本の質をめぐる議論が高まっており、普通株式による資本の充実が要請されていると説明。1兆円を上限とした理由については「世界の優良行に互して、顧客に不安を与えないレベルを確保したい」と述べた。 その上で、中核自己資本(Tier1)比率は今後の1年間で約1%増えるとし「新しい時代の土台
米ヘッジファンド大手ガリオン・グループの設立者が関与したインサイダー取引事件が発覚し、ニューヨークの経済界が揺れている(ブルームバーグ) 新たな厳しい規制の導入が近い。スキャンダルや逮捕者も相次いだ。信用収縮によって揺さぶられた投資家は、損失の可能性を認識した上で利益を求めて行う取引「リスクテーク」で神経を尖らせている。 履歴書や靴に磨きをかけ、新しくヘッジファンドをスタートさせるのに、これほどの好機が訪れたことはかつてない。世界は明らかにヘッジファンドが今後5年間で莫大(ばくだい)な利益を生み出せる様相を呈している。 新たなバブルの形成資産価格は、高値からまだ程遠い。低金利通貨で資金を借り入れて高金利通貨で取引し利益を得る投資手法「キャリートレード」も戻ってきた。そして何よりも世界中でバブルが沸々と生じ始めている。 ヘッジファンドが再び自ら富を生む準備が整った。唯一の問題は「バスにいつ乗
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