預金の利息がほとんどつかない「超低金利」が続き、預金に代わって人気を集める投資信託(投信)。貸し出しが減っている銀行も、株売買の仲介手数料が落ち込む証券会社も、販売に力を入れる。しかし営業現場では、手数料目当てとみられる強引な勧誘が急増している。 「銀行だからと信頼していたが、ここまでいい加減とは」。神奈川県藤沢市で認知症の母親(82)と同居する次女(51)は今年4月、東京都内に本店がある大手銀行に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。銀行が母親に十分な説明をせずに投信約1千万円分を販売し、その約4割が損失になった、などと訴えている。 訴状などによると、銀行は2004年以降、母親に投信の買い替えや買い増しを12回繰り返させた。次女は昨年5月に初めて知ったが、銀行側の契約書類には「次女が契約時に母親と同席し、説明を受けた」という身に覚えのない内容が記されていた。次女に無断で契約さ
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 ある電機メーカー幹部は最近、中国の企業幹部と会う出張で、“日本土産”として「漢方薬」を持参するという。処方薬は無理なので、薬局で買える「葛根湯」などの医薬品を買うわけだが、それでも「日本製は品質が高く、よく効く」と喜ばれるのだとか。 日本の漢方薬は中国由来ながら国内で独自に発展した、いわば“別物”だ。現在、1100億円強ある国内の市場規模は「2015年には倍増する」(森田哲明・野村総合研究所副主任コンサルタント)といわれ、成長軌道にある。“本家”中国人にも喜ばれるとなれば、将来的に海外での成長も期待できる。 ただし原料となる生薬を確保できることが条件だ。生薬の国内自給率はわずか1割程度。残りの多くを中国に依存している。 元来、生薬は野
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 監査法人の最大手、新日本有限責任監査法人が危機に瀕している。業界が一丸となって会計士を現在の約2万人から2018年に約5万人にまで増やすことを目指すなか、今年の採用を大幅に減らす見込みなのだ。背景には、過去の過剰採用や監査企業の契約打ち切りといったお粗末な組織運営がある。その実態を追った。 新日本が入る東京・千代田区のビル(中央)。前回は社員80人をリストラ。それでも足りず今年9月に400人の早期退職者を募集した。これももともとは1000人規模を予定していたという Photo by Toshiaki Usami 今年7月末、公認会計士を擁する監査法人業界で一つの観測が駆け巡り、衝撃が走った。「新日本監査法人
HMV渋谷店の閉鎖に代表される、大手リテーラーチェーンの規模縮小が進む中で、小規模ながら、なぜか立派に営業を続けているCDショップがある。 サブカルの聖地、東京の中野ブロードウェイの3Fにある「メカノ」がそうだ。インディーズの委託販売から中古CDの買取りまでを行なう、ごく小さな店舗だ。しかし平沢進関連の聖地として全国的な知名度があり、80年代からのテクノやニューウェイブに強いお店としてマニア筋にも名が通っている。 このメカノを一人で切り盛りする中野泰博さんは、かつてディスクユニオン渋谷2号店の店長を務めていた人物。ターゲットの絞り込みや、経営規模の設定など、それまで大型店舗で培ってきたノウハウがこのお店にはつまっている。 今時必要とされているCDショップのあり方とは何なのか。その一例として中野店長のお話を伺ってみたい。
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