消費税と公共料金「同時引き上げ理解必要」 NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う公共料金の値上げについて話し合う関係省庁による会議が、１日、消費者庁で開かれ、税率の引き上げに合わせて、別の要因による値上げを同時に行う場合は、利用者の十分な理解を得るよう努めるなどといった基本的な考え方を取りまとめました。 来年４月に予定されている消費税率の引き上げに伴う公共料金の値上げについて、１日、関係省庁の担当者による会議が消費者庁で開かれ、基本的な考え方を取りまとめました。 それによりますと、税率の引き上げに合わせて、コストの上昇など別の要因による値上げを同時に行う場合は、それぞれによる値上げ額を区別して公表するなど、利用者の十分な理解を得るよう努めるなどとしています。 また消費税率が引き上げられる前に、これに伴う公共料金の値上げを実施してはならない、などとしています。 関係する省庁は、今回取りまとめた考え方を基に、今後それぞれが管轄するライフラインや交通
求人票苦情 全国６０００件余 NHKニュース
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
ＮＥＣ赤字のスマホ事業撤退へ NHKニュース
大手電機メーカーのＮＥＣは、赤字が続いている携帯電話事業のうち、海外勢に押されシェアが低迷しているスマートフォンの開発・生産から撤退する方針を固めました。 ＮＥＣは３年前にカシオ計算機や日立製作所と携帯電話の事業を統合し、端末の開発や生産を手がけています。 しかし、急速に普及しているスマートフォンを巡っては、開発競争に出遅れてアップルなど海外勢にシェアを奪われているほか、ＮＴＴドコモがサムスンとソニーの機種を優先する販売戦略を進めていることから事業の赤字が拡大していました。 関係者によりますと、こうした状況を受けてＮＥＣは海外勢を巻き返すことは難しいとして、スマートフォンの開発・生産から撤退する方針を固めました。 一方で、スマートフォン以外の従来型の携帯端末は、携帯電話会社の要請があれば生産を維持する方向で調整しています。 ＮＥＣの携帯電話事業は、かつて２つ折りの端末が人気を集め、国内シェ
消費増税でも景気影響は限定的 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、都内で行われた講演会の中で、来年４月以降に予定されている消費税率の引き上げについて「消費税の２段階の引き上げで、日本の経済成長が大きく損なわれることにはならない」と述べ、予定どおり税率の引き上げが行われても、景気への影響は限定的だという認識を示しました。 この中で黒田総裁は、来年４月以降に予定されている消費税率の引き上げについて「持続可能な財政構造を確立するための取り組みは、着実に推進することが極めて重要だ」と述べ、政府が財政再建に取り組むことの重要性を強調しました。 そのうえで黒田総裁は、日銀が公表している物価や経済についての見通しに触れながら、「日銀の政策委員会メンバーは、消費税の二段階の引き上げで日本経済の成長が大きく損なわれることにはならないと考えている」と述べ、予定どおり税率の引き上げが行われても、個人消費の落ち込みなどの景気への影響は、限定的だという認識を示し
ＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａ情報販売で謝罪 NHKニュース
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、ＪＲ東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 ＪＲ東日本は今月から、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、２５日記者会見したＪＲ東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を２か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないＳｕｉｃａの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
文科相 人間力判断する入試を NHKニュース
下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。
参院選の１票格差巡り全国一斉に提訴 NHKニュース
２１日投票が行われた参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で４．７７倍あったことについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」と主張して、４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。 ２１日投票が行われた参議院選挙では議員１人当たりの有権者の数が最も少なかった鳥取選挙区と最も多かった北海道選挙区の１票の価値に、最大で４．７７倍の格差がありました。 これについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」などと主張して、４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁の支部に一斉に起こしました。 最高裁判所は、去年、最大で５倍の格差があった前回、３年前の参議院選挙を「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度の仕組みを見直し不平等を解消すべきだ」と指摘しています。 その後、選挙区の定員を「４増４減」
“パチンコ店阻止目的” 国分寺市に賠償命令 NHKニュース
自治体が図書館の設置を決めたために法律の規定でパチンコ店を出店できなくなったとして、静岡県の会社が東京・国分寺市を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「出店の阻止が主な目的で営業の権利を侵害している」と指摘し、国分寺市に３億３０００万円の賠償を命じました。 この裁判は、ＪＲ国分寺駅の近くにパチンコ店を出店する準備をしていた静岡県の会社などが、近くに図書館の分館の設置を決めた国分寺市を訴えたものです。 会社側は「図書館の設置によって法律の規定でパチンコ店が営業できなくなったが、出店の阻止が目的で不当だ」と主張していました。 判決で、東京地方裁判所の志田原信三裁判長は「市は『まちづくりの構想に基づいて図書館を設置した』などと主張するが、当時の議会や市の対応などを見てみると、パチンコ店の出店阻止が主な目的だった。会社の営業上の権利を侵害するもので違法だ」などと指摘し、国分寺市に３億３０００万円余りの賠
NHK NEWS WEB デトロイト市財政破綻 なぜ？
アメリカの自動車産業を象徴する大都市、中西部のデトロイト市が資金繰りに行き詰まり、１８日、裁判所に連邦破産法の適用を申請しました。 アメリカの自治体としては史上最大規模の財政破綻です。 アメリカで景気の回復と自動車産業の復活が鮮明となるなかで、なぜかつて繁栄を誇った大都市が財政破綻に陥ったのか、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 アメリカ社会に衝撃 「デトロイトが連邦破産法の適用を申請」。 １８日夕方、衝撃的なニュースが飛び込んできました。 「ウォール街」がアメリカの金融業界を表すように、「デトロイト」はアメリカの自動車業界を象徴することばでもあります。 負債総額は１８０億ドル（日本円で１兆８０００億円）を超え、アメリカの自治体の財政破綻としては史上最大となりました。 メディアは軒並みトップ扱いでこのニュースを取り上げました。 デトロイトとは アメリカ中西部に位置するデトロ
“痛くない注射針”所得隠し指摘 NHKニュース
世界トップレベルの技術で「痛くない注射針」を開発したことで知られる東京の金属加工会社が、取り引きを装って架空の経費を計上していたとして、東京国税局から１億円を超える所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 所得隠しを指摘されたのは、東京・墨田区にある金属加工会社「岡野工業」です。 この会社は、先端の直径が僅か０．２ミリで、刺したときに痛みを感じにくい注射針の開発に成功し、日本の物作りを代表する技術を持つ会社として知られています。 しかし、関係者によりますと、取引先と示し合わせて自動車部品を発注したように装い、代金を渡したうえでその多くを還流させる手口を繰り返し、架空の経費を計上していたということです。 このため東京国税局は、おととしまでの５年間で１億円を超える所得隠しを指摘し、重加算税を含めおよそ４９００万円を追徴課税しました。 岡野工業の社長は、「取引先の問題で部品の
“違法ハウス”実態把握に課題 NHKニュース
貸しオフィスなどとして届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、実際には多くの人が住んでいる、いわゆる「違法ハウス」について各自治体が調査を行っていますが、東京２３区のうち２１の区が、実態の把握が難しいと考えていることが、ＮＨＫのアンケート調査で明らかになりました。 「違法ハウス」は、貸しオフィスや貸し倉庫などとして自治体に届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいる建物で、国土交通省や各自治体は、十分な防火対策が取られていないなど建築基準法に違反している疑いがあるとして先月から調査を進めています。 この問題で、ＮＨＫは、違法ハウスが多くあるとみられる東京２３区のすべての区を対象に、アンケート調査を行いました。 その結果、すでに１５の区が立ち入り調査を実施するなど、取り組みが本格化する一方、２１の区が、実態を把握する際に、難しい点があると回答しました。 このうち１５の区は、住
投票「必ず行く」など６６％ NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と「期日前投票をした」と答えた人を合わせると６６％で、前回・３年前の参議院選挙の同じ時期の調査と比べて、５ポイント低くなっています。 ＮＨＫは、参議院選挙を前に、４週連続で世論調査を行いました。 今回の調査は、今月１３日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で行い、対象となったのは４７９４人で、６５％に当たる３０９１人から回答を得ました。 内閣支持率 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前の調査より１ポイント下がって５６％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前より３ポイント上がって２８％でした。 参院選への関心 次に、今月２１日に投票が行われる参議院選挙について、どの程度関心があるか聞
アシアナ機事故 韓国が米に異例の書簡 NHKニュース
アメリカ・サンフランシスコの空港で韓国の旅客機が着陸に失敗した事故で、韓国の事故調査委員会は、アメリカ側に対して調査した内容を一方的に公開しないよう求める異例の書簡を送り、操縦ミスとの印象を与えるという国内の不満を反映した対応とみられています。 サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会の調査では、これまでのところ機体に大きな異常があったことを示す情報はなく、操縦士が適切に操縦をしていたかどうかが焦点となっています。 こうしたなか、韓国の事故調査委員会は、ＮＴＳＢに対して委員長名義で書簡を送ったことを１４日、明らかにしました。 書簡は、情報を韓国側にも定期的に提供するよう要請するとともに「事故調査は、国際基準に沿って客観的かつ公正に行わなければならない」と指摘し、直接的な表現は避けながらも、調査した内容を一方的に公開しない
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
中国 「シャドーバンキング」で調査へ NHKニュース
中国で、銀行が「シャドーバンキング」と呼ばれる取引で集めた資金の一部が、将来回収できるかどうか不透明なプロジェクトに投資され、銀行の不良債権問題につながりかねないと指摘されている問題で、中国の金融当局はこうした資金の流れの実態を詳しく調べることにしています。 中国では、銀行が金融商品を販売して集めた資金が地方政府傘下の投資会社を通じて不動産や地域開発など長期間の投資に充てられる「シャドーバンキング」と呼ばれる取引が年々拡大しており、その資金の額は日本円で１５兆円近くに上っています。 しかし、多くの銀行はこうした取引を財務諸表には計上しておらず、個別の銀行がどれだけの資金を集めて、どのプロジェクトに投資しているのかは、当局も把握していません。 さらに、プロジェクトの中には採算がとれるかどうか不透明なものも多く、将来回収できず、銀行の不良債権問題につながりかねないという指摘も出ており、金融当局
ペルー ピラミッド破壊される NHKニュース
南米ペルーでおよそ４０００年前に作られたピラミッドが、地元の不動産業者によって跡形もなく破壊され、波紋が広がっています。 破壊されたのは、ペルーの首都リマ近郊にあるエル・パライソ遺跡でこれまでに見つかった１２のピラミッドのうちの１つです。 このピラミッドは高さ６メートルでおよそ４０００年前に作られたとみられ、考古学者による研究が続けられていましたが、このほど、地元の不動産業者が宅地開発のためだとして重機を使って跡形もなく破壊しさら地にしました。 ピラミッドは宗教的な儀式に使われていたのではないかと考えられていましたが、解明されていなかった点も多く、調査に当たっていた考古学者は「どのように作られたのかや、内部の構造などを知ることが不可能になってしまった」と嘆いています。 ペルー政府はピラミッドを破壊した業者を刑事告訴し、警察がこの遺跡の警備に当たるようになったということですが、貴重な古代遺跡
年金積立運用 過去最大の収益 NHKニュース
公的年金の積立金の昨年度・平成２４年度の運用実績は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などにより、株価が上昇したことから、１１兆２２００億円余りの黒字となり、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降、最大の収益となりました。 公的年金である国民年金と厚生年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」は、２日、昨年度・平成２４年度の運用実績を発表しました。 それによりますと、１１３兆円余りの積立金の市場運用の収益は、▽国内債券が２兆１２６３億円、▽国内株式が３兆３３１４億円、▽外国債券が１兆８２１８億円、▽外国株式が３兆７６２０億円、それぞれ黒字となるなど、合わせて１１兆２２２２億円の黒字となりました。 これは、独立行政法人による自主的な運用が始まった平成１３年度以降、最大の収益で、このうち、安倍政権が発足したあとのことし１月から３月の間だけで、およそ７兆６０００億円の
大人もヘルメット 条例施行 NHKニュース
自転車に乗る時、大人にもヘルメットの着用を求める愛媛県の自転車安全条例が、１日施行され、松山市では、警察官などがチラシを配って条例を守るよう呼びかけました。 愛媛県は、サイクリングコースとして人気が高い「しまなみ海道」があって、自転車による観光振興を進めているほか、通勤や通学に自転車を利用する人も多く、今回「自転車安全条例」を作りました。この条例は、より安全に自転車を利用する環境を作るのがねらいで、罰則の規定はありませんが、道路交通法で「１３歳未満」となっているヘルメットの着用を、大人を含めて自転車を利用するすべての人に求めています。 また、歩道で自転車が行き交うことを防ごうと、車道だけでなく、歩道も左側通行としています。 条例の施行初日の１日は、松山市の中心部に警察官や県の職員が集まり、チラシを配って条例を守るよう呼びかけましたが、ヘルメットをかぶって自転車を運転している人はほとんどいま
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