日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
ソフトバンク 通信障害後の約5日間で１万件以上の解約 | NHKニュース
19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。
知らなきゃ危険！ ＧＤＰＲ｜NHK NEWS WEB
顧客や従業員の個人データを海外に送ったら、何百億円もの制裁金が… そんなおそれもある新しい規則が、５月２５日、ＥＵで運用が始まりました。個人情報を保護するためのこのルール、欧州で事業を行う日本企業にも適用されるので、決して他人事ではありません。 （経済部記者 江崎 大輔・ブリュッセル支局記者 工藤 祥） 新しい規則は「General Data Protection Regulation」。頭文字をとって「ＧＤＰＲ」、日本語では「一般データ保護規則」と呼ばれます。 ＥＵ各国とノルウェーやアイスランドなど合わせて３１か国で、企業や団体が個人データを集めたり、域外に移したりする際の厳格なルールを定めています。 対象となる個人データは、氏名、住所、電話番号、メールアドレスのほか、位置情報やクレジットカード番号など幅広く、注意が必要です。 ＧＤＰＲの運用開始がおよそ１か月に迫った４月下旬、東京都内で
居酒屋「塚田農場」ブロイラーなのに地鶏思わせる不当表示 | NHKニュース
全国に展開している「塚田農場」などの居酒屋のチェーン店が、メニューに店で地鶏を提供するまでの様子を紹介しながら実際はブロイラーなどを使っている料理があったとして、消費者庁は運営会社に再発防止などを命じる行政処分を行いました。 これらの店舗では、メニューに地鶏が店で提供されるまでの様子を紹介したうえで料理を表示していましたが、消費者庁が調査したところ、「チキン南蛮」や「月見つくね」など４つの料理はブロイラーや国産の地鶏ではない鶏肉を使っていたということです。 消費者庁によりますと、地鶏は一般的にブロイラーなどより値段が高く、食べたときに歯ごたえがあるということです。 消費者庁の調査に対して運営会社は、メニューの対象となった料理の近くには「地鶏」という文字を書いていなかったため誤解を与えるとは思わなかった、と説明しているということですが、消費者庁は消費者に誤解を与える表示だとして、景品表示法に
生活保護下げ「憲法違反」と提訴｜NHK 首都圏のニュース
生活保護費の基準額が段階的に引き下げられたことをめぐって、東京で生活保護を受けている高齢者などおよそ４０人が、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、都内で生活保護を受けている高齢者や母子家庭の母親など３０代から９０代の３９人です。 生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費部分の基準額は、物価の下落などを理由に５年前から３年前にかけて最大で１０％引き下げられました。 これについて原告は、「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めるとともに、国や自治体に賠償を求めています。 会見を開いた原告の八木明さん（９２）は、「電化製品が壊れても買い直すことができず、本を読みたくても我慢する生活で、文化的とはとても思えない」と訴えました。 また、黒岩
年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
オーナーに賃料収入の支払いできず スルガ銀行が調査 | NHKニュース
東京の不動産会社、スマートデイズが一般の人たちから広く資金を募って建設したシェアハウスに入居者が集まらず、資金を出したオーナーに賃料収入の支払いができなくなっていて、多くのオーナーに資金を融資していた静岡県のスルガ銀行は融資に問題がなかったか調査に乗り出しました。 会社によりますと、ことしに入って賃料収入を受け取れなくなったオーナーはおよそ７００人に上るということです。 オーナーの多くは、シェアハウスを建設する資金を静岡県沼津市に本店を置くスルガ銀行から融資を受けて確保していましたが、スマートデイズからの賃料収入の支払いが止まったため銀行への返済ができない人が相次いでいるということです。 こうした状況に対し、融資に問題があったのではないかという指摘が出たことから、スルガ銀行は融資の実態について調査に乗り出しました。 具体的には、オーナーに対し、シェアハウス投資を知ったきっかけやスルガ銀行の
国の借金 １０８５兆円で過去最大に | NHKニュース
「国の借金」は去年の年末に１０８５兆円に達し、過去最大となりました。税収だけでは財政を運営できず、国債の大量の発行が続いているためです。 国債の発行残高は去年９月末時点と比べて６兆２０００億円余り増えて９５６兆２５２０億円となりました。高齢化で医療や介護など社会保障費が増え、税収だけでやりくりできず、新たな借金にあたる国債に頼っているためです。 借入金は５３兆７１２８億円。短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が７５兆７８９０億円となっています。 国の借金を先月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民１人当たり８５７万円余りの借金をしていることになります。 政府は４月から始まる平成３０年度に、３３兆円以上の新たな国債の発行を予定しています。また、国の借金が増え続ける中で金利が上昇すれば利払いの負担も重くなるため、速やかな財政健全化の取り組みが求められます。
『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が｜NHK NEWS WEB
高校生も投票できる！ １８歳選挙権が導入された２０１６年。「若い人が政治に関心を持ちやすくなる」「高齢者に重点を置きがちな政治のありようが変わる」 多くの期待が寄せられました。ところが…。去年１０月の衆院選。１８歳・１９歳の投票率の結果に教育関係者は肩を落としました。取材から見えてきたのは、一過性の取り組みでは縮められない「若者と政治の距離感」でした。（報道局選挙プロジェクト記者 仲秀和） ２０１６年に１８歳選挙権が導入され、この年の７月に行われた第２４回参院選は、１０代の若者が国政選挙で初めて投票するとあって、大きな注目を集めました。 「若者の政治離れ」などと言われて久しいですが、どれほどの１８歳・１９歳が選挙に関心を持ち、投票に行くのか。 専門家や教育関係者から不安の声も聞かれる中、結果は、１８歳が５１．２８％、１９歳が４２．３０％でした。いずれも全体の投票率の５４．７０％には及ばなか
首都圏で発売のマンション 来年は４％余増か | NHKニュース
来年１年間に首都圏で発売されるマンションの戸数について、民間の調査会社は、再来年に予定されている消費税率の１０％への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した発売が相次ぐなどして、ことしより４％余り増えて３万８０００戸に上ると見通しています。 そして来年は、年間の発売戸数がことしより４．４％増えて３万８０００戸に上ると見通しています。これは、再来年に予定されている消費税率の１０％への引き上げを前に、駆け込み需要を見越した物件の発売が、郊外で相次ぐと見られるためです。 地域別の発売戸数の見通しは、東京２３区はことしと変わらず１万７０００戸、２３区以外では２．４％少ない４０００戸となる一方、埼玉は１５．４％、千葉は３２．４％増えて、いずれも４５００戸としています。 不動産経済研究所は「千葉や埼玉では、再開発や大型の物件の売り出しも予定されており、増税前の駆け込み需要によっては、首都圏での発売戸数が
相続税の課税逃れ 対策強化へ | NHKニュース
不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。
「ふるさと納税 競争あってしかるべき」官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、ふるさと納税の影響で税収が減っている都市部の首長などから制度の見直しを求める声が出ていることについて、都市と地方の対立構図でとらえず、各自治体が、発展につながるよう競い合うことが重要だという考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「都市部の首長から、税収減を懸念する声があることは承知している」と述べました。 一方で菅官房長官は「都市と地方の対立構図で捉えるのではなく、いずれの地方自治体も、町おこしや地域の活性化に向けて切さたく磨し、産業振興や雇用の創出を実現していくことが大事だ。それぞれの自治体の発展につながるよう競争はあってしかるべきだ」と述べました。
家庭の預金や株 平均1151万円 去年比73万円増 | NHKニュース
預金や株式などの金融資産を各家庭がどれだけ持っているかを見る調査がまとまり、２人以上の世帯では平均１１５１万円になり、１年前より７３万円増えたことがわかりました。 このうち世帯主の年齢が平均５７歳の２人以上の家庭が持つ預金や株式などの金融資産は１１５１万円で、去年より７３万円増えました。 増えた理由を聞いたところ「定期的な収入が増えた」という答えが最も多く、賃金の上昇のほか、共働き世帯が増えていることが背景にあるのではないかということです。 一方、平均年齢４４歳の１人暮らしの家庭の金融資産は９４２万円と、去年より１２０万円増えました。 理由としては「収入の増加」のほかに「株価の上昇」をあげる人が目立っています。 金融広報中央委員会は「１人暮らし世帯のほうがリスクのある株式投資に積極的で、株価の上昇の恩恵がより強く及んでいるのではないか」と話しています。
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
衆院選 １票の格差は憲法違反 弁護士グループが提訴 | NHKニュース
２２日に投票が行われた衆議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で２倍近くになったのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを全国一斉に起こしました。 １票の格差をめぐっては、最高裁判所が過去３回の衆議院選挙について、いずれも「違憲状態」だという判断を示し、今回は全体のおよそ３分の１の小選挙区で区割りが見直されました。 この結果、１票の格差は前回の２．１３倍より縮小していて、裁判所が格差の状況や是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが焦点となります。 訴えを起こした弁護士のグループは会見を開き、伊藤真弁護士は「主権者である国民の声が正しく反映された選挙とはいえず、民主的な正当性がないといわざるをえない」と述べました。
“警察官の前で白い粉” 偽計業務妨害の疑いで夫婦を逮捕 | NHKニュース
福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。
韓国・ソウルの路線バスに少女像設置 「行きすぎ」の批判も | NHKニュース
韓国・ソウルの路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して１４日から運行を始め、ソウル市長も乗車して取り組みを評価しましたが、市民の間からは「行き過ぎたパフォーマンスだ」という批判も出ています。 バス会社では、この少女像を乗せたバスを来月３０日まで走らせることにしていて、初日の１４日はソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長も乗車しました。このあとパク市長は、「バスに乗って少女像を見れば、慰安婦として犠牲になった女性たちを追慕する機会になる」と述べて取り組みを評価し、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、「時間がかかっても韓国の国民情緒から納得できる新たな合意が必要だと思う」との考えを示しました。 一方、この路線バスは日本人観光客も多く訪れるエリアを走るだけに、日韓関係に悪影響を与える懸念が指摘されています。ソウル市民の間では、バス会社を評価する声が目立つ一方、「公共交通機関
日銀 ＥＴＦ買い入れ大幅増で “大株主”に | NHKニュース
日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから２９日で１年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がＥＴＦの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 その結果、日銀が保有するＥＴＦは今月２０日時点で１４兆５５００億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし３月末時点で日銀が１０％以上の株式を実質的に保有している企業は１４社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では１６．８％、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では１５．３％に上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス
中国「北朝鮮問題で中国責任論やめにしよう」 | NHKニュース
北朝鮮による核・ミサイル開発を止めるため、アメリカや日本が、中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めるなか、中国外務省は、「問題の核心は米朝の対立にある。『中国責任論』はやめにしよう」などと述べ、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。 そして「問題の核心はアメリカと北朝鮮の対立にあり、解決の鍵は中国の手中にはない」と述べ、事態の打開には、米朝が対話に踏み出すことこそが重要だという考えを改めて示しました。 そのうえで耿報道官は、「『中国責任論』はやめにしよう」と述べて、先のＧ２０サミットの際に、アメリカや日本が中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めたことを念頭に、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。
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“タワマン”で児童急増 受け皿どう作る？｜NHK NEWS WEB