アマゾン、日本の「Kindleストア」開設から1年--紙の本と電子書籍の売上比率は？
Amazon.co.jpは10月25日、「Kindleストア」にて新たなKindle配信サービス「Kindle連載」を開始したと発表した。一度タイトルを購入すると、その後一冊の本として完結するまで全てのエピソードが手持ちのKindle端末や無料アプリに配信されるというものだ。 日本国内におけるKindleストアは2012年10月25日の開設からちょうど1年が経過する。 当初「総計5万以上の規模」としてスタートしたが、現在は和書14万8000点以上（コミック5万点を含む）で約3倍に。うち、Kindle限定タイトルは数十万点に及び、洋書を含めると合計200万点以上を取り揃えるという。 閲覧端末は、Amazonが販売する電子書籍端末「Kindle Paperwhite」とタブレット「Kindle Fire」シリーズをはじめ、スマートフォンや他社のタブレットでも可能で、マルチデバイスも特長のひとつ
「OS X Mavericks」の第一印象--使いやすく高速になった新OS
「Mac OS X 10.9 Mavericks」の提供が開始された（「Mac App Store」から無料でダウンロードできる）。「iOS」の機能が取り入れているほか、「iBooks」「Apple Maps」「Finder Tabs」などが追加され、時間節約につながる機能も数多く導入されている。 「Windows 8.1」は先々週公開されたが、AppleのMavericksはMicrosoftのOSのビジョンと全く対照的だ。Microsoftが表明した意図は、デスクトップでもモバイル端末でも動作するタッチ操作中心のOSを生み出して、モバイル分野へ参入することだった。一方Appleは、これまでと同様にモバイルOSとデスクトップOSを分けているものの、ユーザーがコンピュータを使う方法を大きく変えることなく、iOSのアプリと機能を追加している。 その結果として登場したMac OSは、ユーザーが
「オレンジのソーシャルな会社」の怪文書投稿--ミクシィは250名を超える組織改編へ
オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに
64ビットプロセッサを搭載する「iPhone 5s」--その真の狙いとは
新しい「iPhone 5s」の心臓部に搭載された「A7」プロセッサを披露したとき、Appleは64ビットコンピューティングの驚異に関する自らの主張に大げさな宣伝文句を盛り込んだ。しかしAppleが賢明にもモバイルコンピューティングの32ビット時代から先に進んだことには、実際に長期的な理由がある。 AppleはA7によって、スマートフォン分野のライバルたちよりも先に64ビット時代に足を踏み入れることになった。そして同プロセッサの性能は実際に前世代の製品を大幅に上回っているのかもしれない。大げさな宣伝文句が飛び出したのは、米国時間9月10日に開催されたAppleのiPhone 5sおよび「iPhone 5c」発表イベントで、壇上に立った同社マーケティング担当チーフのPhil Schiller氏がそれら2つの偉業を結びつけたときのことだ。 Schiller氏は、A7と64ビット版の「iOS 7」
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
SmartNewsのパートナー専用チャンネル、購読者100万人を突破
ゴクロは8月8日、同社が手掛けるスマートフォン向けニュース閲覧アプリ「SmartNews（スマートニュース）」において、メディアパートナー専用コンテンツチャンネル「チャンネルプラス」の購読者総数が、5月30日の開設から2カ月強で100万人（複数チャネル購読者は重複してカウント）を超えたと発表した。 チャンネルプラスは、メディアパートナーとゴクロが共同してSmartNews内に開設する、メディア専用のコンテンツチャンネル。読者は、SmartNewsが注目度の高いニュース記事として分析、選択したコンテンツをSmartNews内のチャンネルプラス一覧ページ、またはSmartNews内の配信から無料購読できる。 SmartNewsは5月30日に最初のチャンネルを開設。8月8日現在で10社16チャンネルを提供しており、25社43媒体との提携および協業が進行しているという。 提供中のチャンネルプラスは
アマゾン、美術品マーケットプレイス「Amazon Art」開設--作品数は4万点超
Amazon.comが、美術ファン向けの新しいマーケットプレイスを開設した。 Amazonは米国時間8月6日、150の画廊や美術商から出品された4万点超の美術品を扱う新たなマーケットプレイス「Amazon Art」を発表した。Amazon Artは、アーティスト4500人超が手がけた作品を含み、多種多様な作品を扱う。 Amazon Artで提示される価格の幅はかなり広い。Clifford Ross氏の作品をわずか200ドルで提供する一方で、モネの作品を145万ドル、ノーマン・ロックウェルの作品を485万ドルでそれぞれ販売している。 美術品は複製が作られることが多いので、Amazonは、ニューヨークのPaddle8やマイアミのHolden Luntzなど、信頼できる有名画廊と提携している。また、比較的小規模の画廊とも提携するとともに、関心を持った美術商がAmazon Art上で作品を提供する
ドコモ、Google Playに対応した「らくらくスマートフォン」を発表
NTTドコモは、Google Playに対応した富士通製スマートフォン「らくらくスマートフォン プレミアム」（F-09E）を発表した。発売時期は、9月下旬から10月上旬を予定している。 大きな文字表示によるメニュー画面やワンタッチダイヤル機能など、従来の「らくらくスマートフォン」の機能を継承したほか、Xiによる高速データ通信やこれまで利用できなかった「Google Play」にも対応した。 本体には、約4.3インチのQHD液晶や約810万画素の裏面照射型CMOSカメラ、クアッドコアCPUなどを搭載する。IPX5/8相当の防水性能とIP5X相当の防じん性能も備えた。本体カラーはPrecious BlackとSilky Whiteの2色。
グーグル、Android端末向け「Cloud Print」アプリを公開
Androidユーザーは、Googleの「Cloud Print」アプリを利用して、写真、文書、その他のファイルを対応プリンタで直接印刷できるようになった。 米国時間6月12日にGoogle Playで公開された同アプリでは、互換性のあるAndroid端末やタブレットから、Google Could Printに接続しているプリンタでの印刷が可能になった。また、「Gallery」その他のAndroidアプリからCloud Printで写真や文書を共有したり、印刷ステータスを確認したりできる。 プリンタがCould Printに対応しているかどうかはCloud Printのウェブサイトで確認できる。
ソニー、「SmartWatch」を開発者に開放--活性化を狙う
ソニーは、ソフトウェア開発者向けに「SmartWatch」を開放した。今回の新しいコーディングツールによって、熱心な開発者は、この「Android」ウォッチ向けにカスタムファームウェアを開発するにあたって必要なものを入手できることだろう。 ソニーは先ごろ、SmartWatch向けの公式ソフトウェアをアップデートし、安定性を大きく改善させた。同社が、この腕時計の内部の仕組みを開放することにより、これまでにない興味深いソリューションの創出や、エコシステムの強化を促そうとしていることは明らかだ。 Pebbleのユーザーが享受しているものに対抗しうる優れた腕時計が作られるのが楽しみだ。もちろん、SmartWatchは結局のところ、まだハードウェアによって制限されている。物理的に不完全な点のなかでも最悪なのは、この腕時計のディスプレイが強い直射日光の下でぼやけることだ。とはいえ、今回の動きは興味深い
日本通信、Wi-Fiルータを出荷停止--「本来あり得ない理由で」
日本通信は6月14日、同日発売予定としていたWi-Fiルータ「b-mobile4G WiFi3」の出荷を停止したと発表した。SIMロックフリーのはずの端末に「SIMロックが掛かってたことが判明したため」と説明している。 日本通信はSIMロックに対して、「利用者を不当に縛るもの」として反対してきた。しかしながらWiFi3には、ドコモのSIMロックが掛かっていることがメーカーから「本日報告された」という。メーカーは携帯事業者の意向のもと、SIMロックをかけており、「メーカーもその流れに則ってきた結果」という。 リリースは「WiFi3出荷停止、本来あり得ない理由で」というタイトルで、同社の怒りが窺える。出荷停止は「短期的には業績への影響は出る可能性がなくはない」としつつ、それでも「SIMロックが掛かってしまっている製品を出荷することはできない。日本通信には理念を貫く使命があるから」と説明している
アップル、法執行機関から「iPhone」パスコードロック解除要請が殺到
米CNETが得た情報によると、Appleは、押収した「iPhone」のパスコードロックを解除してほしいとの要求が警察から殺到していることを受けて、大量の要求を処理するために「順番待ち名簿」を作成したという。 裁判所に提出された書類によると、連邦捜査官は2012年、クラックコカインを販売した罪に問われているケンタッキー州の男性のパスコードロックされた「iPhone 4S」のために捜査が難航していたので、Appleにロック解除を要請したという。 米連邦地方裁判所のKaren Caldwell判事が先頃執筆した意見書の中で述べたところによると、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）の捜査官は、「同デバイスのロック解除を助けてもらうためにAppleに連絡を取った」という。しかし、ATFは「Appleが作成した順番待ち名簿に追加された」とCaldwell判事は書いている。 ATFの捜査官
グーグル、「Chrome」でプッシュ通知を可能に--「Google Cloud Messaging for Chrome」発表
Googleは、ブラウザベースのアプリケーションにもそうでないソフトウェアと同等の機能を持たせるため、「Chrome」で動作しているウェブアプリケーションにプログラマーがプッシュ通知できるようにした。 Googleは米国時間5月9日、「Google Chrome」および同ブラウザベースのOS「Google Chrome OS」でプッシュ通知機能を利用できるサービス「Google Cloud Messaging for Chrome」（GCM）の提供を開始した。Googleで製品マネージャーを務めるMark Scott氏は、同サービスをブログ投稿で発表した。 この技術により、株価のアラートやニュース記事など、ブラウザでのアクションを呼び出すメッセージをサーバが送信できるようなる。このサービスを利用すると、開発者のサーバがGoogleのGCMサーバにメッセージを送信し、GCMサーバはChrom
アップルの謝罪声明、中国国営メディアが評価
Appleは、最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏が同社の保証をめぐって中国に謝罪したことで、同国政府との緊張を和らげることに成功したようだ。 中国の国営メディアThe Global Timesは現地時間4月2日、「（Appleの）謝罪声明によって状況が緩和され、Appleと中国市場の間の緊張関係は軟化した」と書いたと、この記事を最初に取り上げたReutersは伝えている。The Global TimesはAppleの謝罪について、「尊敬に値する」とも述べている。 Cook氏は米国時間4月1日に謝罪文を出し、その中でAppleは保証ポリシーに関するコミュニケーションに不備があったことを陳謝した。同氏はまた、「iPhone 4」および「iPhone 4S」の新しい修理ポリシー、保証に含まれるものと含まれないものを明確にする新しい保証説明ページ、および修理を行うApple正規サービスプ
なんとなく選挙についてぼんやり考えてみる:クロサカタツヤの情報通信インサイト
なんとなく選挙のことについて書きたくなった、仕事の終わらない日曜の昼下がり。 ●政治って一体何なんだろう 英国で議会ができてからこっち、議会の目的ってのはカネの配分（予算案の審議）というのが原則。いまでも、国会に数多ある委員会の中で、予算委員会が最も重要だし花形ですね。そう考えれば、国民や企業・団体などから集めたカネを、どうやって再配分するかが、政治の一義的な目的になります。乱暴にいえば、それ以外は全部二の次。 すなわち、その再配分をうまくやってくれる人たちを選ぶことが、選挙の目的となるわけです。そして、有権者が選挙を通じてなすべきは、そういう人たちを選び、そうでない人たちを落とすこと、ということになるはず。でもそれって、実際できるのかな。 たとえば、ここでいう「再配分をうまくやる」ってのはいろいろありますが、基本的には、１）必要なことについて、２）公平・公正に、３）かつできるだけ効率的に
日本直販の総通が破綻、通販業務はトランスコスモスと再建へ
SankeiBizなどの報道によると、通信販売の日本直販を運営する総通が11月9日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。同日に地裁から保全命令を受けている。帝国データバンクによると、負債総額は約174億円。 報道では、日本直販はトランスコスモスをスポンサーとして通販業務を継続する方向で協議している。 トランスコスモスはCNET Japanの取材に対して「基本合意書を締結した」とコメントしている。 トランスコスモスの主力事業はアウトソーシングサービスで、コールセンター業務も請け負っている。日本直販がトランスコスモスの顧客かどうかは「お客様の情報なのでコメントできない」（同社 広報宣伝部）としている。 11月9日 午後6時50分 追記： トランスコスモス広報宣伝部から、総通は同社の顧客ではないという回答を得た。現時点で両社の間に取引関係はないという。 今回の基本合意は「ビジネスの再建をともに
Twitter、著作権侵害ツイートに関するポリシーを変更
マイクロブログサービスを手がけるTwitterは、ツイートが著作権を侵害しているとの指摘を受けた場合、今後は当該ツイートをただ削除するのではなく、表示しない理由を通知する対応に変更するという。 ポリシーの変更により、当該ツイートの場所には「（ユーザー名）からのこのツイートは、著作権者からの報告を受けて非表示としている」といった通知とともに、Twitterの著作権ポリシーとデジタルミレニアム著作権法（DMCA）について記載したページへのリンクが表示されるようになる。ツイート非表示の通知は他のユーザーに対しても表示され、ユーザーは通知に返信してその理由を尋ねることができる。 この新しいポリシーは、Twitterのリーガルポリシー担当マネージャーであるJeremy Kessel氏が米国時間11月3日に発表したものだ。警告やその後の通知なしで一律にツイートを削除するのではなく、「ツイートを非表示と
Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか
（以下の調査結果は28日午後10時時点のものであり、その後、変化している可能性があります） 10月25日に日本でのサービスを開始したAmazonの電子書籍サービスKindleだが、米国のAmazon.comでアカウントを作成し、米国Kindleストアを利用していた既存ユーザーから、「日本向けの価格が値上げされた」との声が上がっている。 インターネット上のまとめサイトには、日本でのKindle ストアオープンによって洋書が割高になることを示すページが作成され、IT系ニュースサイトも関連記事を掲載した。Amazon.co.jpの「クチコミ」には、「amazon.comの洋書が値上げ」というトピックが立ち上がり、28日午後10時現在、157件の投稿が表示されている。 米国Kindleストアの値付けが話題となったのは、今回が初めてではない。2011年10月24日、アップルの共同創設者の唯一の公認伝
Android情報サイト「アンドロイダー」、不正アプリ防止でデベロッパの確認制度を導入
アンドロイダーが運営するAndroid情報サイト「アンドロイダー」は、10月1日にリニューアルすると発表した。 不正アプリ防止を強化するため、現在の情報を一度保留にし、アプリ開発者一人一人の身元確認を行った「公認デベロッパー」のアプリのみに切り替えるという。 個人デベロッパーは、申込書＋身分証明書コピー＋電話／郵送による本人確認。法人デベロッパーは申込書（社判捺印）＋電話／郵送による本人確認を行う。登録は無料。 デベロッパーの顔が見えるアプリ情報の場をつくることにより、故意に不正アプリを制作するデベロッパーを近寄らせない効果を狙うとしている。 また、アプリに対して、ウイルスチェックのほか情報保護に効果的なパーミッションチェックを中心としたセキュリティチェックを行い、さらにアプリの目的に関係なく個人情報にアクセスしようとするアプリを、人力で一つ一つチェックするという。 先行して公認デベロッパ
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