株主提案権｜証券用語解説集｜野村證券
株主提案権は、株主が一定の事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る）を株主総会の目的（議題）とすることを請求する権利（議題提案権）、議題につき株主が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載または記録することを請求する権利（議案通知請求権）、および株主総会において議題につき議案を提出することができる権利（議案提案権）を合わせたものをいう。株主提案権は、経営に参加する権利である共益権の一つである。 会社法上の公開会社において、議題提案権を行使できるのは、総株主の議決権の1％以上（定款で引下げ可）の議決権、または300個以上（定款で引き下げ可）の議決権を6カ月前（定款で短縮可）から引き続き有する株主に限られる。複数株主の議決権数を合算することによって要件を充足している場合には、当該複数株主による共同提案として請求できる。 議題提案権および議案通知請求権の行使については、株主総会の
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インデックス｜証券用語解説集｜野村證券
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ラップアカウント｜証券用語解説集｜野村證券
資産運用のアドバイスや株式の売買注文などを一括して提供する資産運用サービスのこと。 投資家は、取引ごとではなく資産残高に応じて一定の手数料を支払うが、その中には売買手数料や口座管理料、外部の投資顧問会社への紹介料などが「包まれている」ことから、「ラップ」とよばれている。 米国では、株式の売買手数料が完全自由化された1975年に誕生した。個人投資家は、このサービスを使って、自分のライフステージ、家族構成、家計の状況に応じて、分散投資をおこなうことが可能となった。1987年のブラックマンデー後、急速に普及した。 米国のラップ・アカウントは、顧客の投資目的にあった1社または複数の投資顧問会社を紹介する「コンサルタント・ラップ」と、ミューチュアル・ファンドを使って分散投資をおこなう「ミューチュアル・ファンド・ラップ」の大きく2つに分けられる。米国ではオンライン証券会社の台頭に対して、フルサービスの
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