「依存症産業」を税収確保に利用してきた一部地方自治体のインチキ体質 - 木走日記
●「たばこ税欧州並みに」 長妻氏、価格２倍想定か〜産経新聞記事から。 １日付け産経新聞電子版記事から。 「たばこ税欧州並みに」 長妻氏、価格２倍想定か 2009.11.1 11:12 長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、２０１０年度の税制改正で要望したたばこ税引き上げに関し「たばこは健康の問題がある。ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、実現に意欲を示した。 たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい１箱６００円」と述べており、主力商品で現在１箱３００円のたばこ価格が２倍近くになるような税率を想定した発言とみられる。 長妻氏は同時に「税収が増えると思っても売り上げの問題がある。葉タバコ農家への影響もある」と指摘。引き上げ実現には関係者の理解を得るため、政府一体の取り組みが不可欠だとの考えを示した。 その後、都内で記者団に、引き上げ幅につい
大企業は蓄えてる「内部留保」の一割でいいから社会還元してみては？ - 木走日記
●ためこむ企業 人は減らすのに… 大手製造業１６社「内部留保」３３兆円〜東京新聞紙面トップ記事から ２４日付け東京新聞（中日新聞）紙面トップ記事から。 ためこむ企業 人は減らすのに… 大手製造業１６社「内部留保」３３兆円 2008年12月24日 08時56分 トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。２００８年度は純利益減少が必至の情勢だが、１６社のうち５社が増配の方針、前期実績維持とする企業も５社だった。 利益から配当金などを引いた内部留保の１６社の合計額は０８年９月末で約３３兆６０００億円。景気回復前の０２年３月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。 過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
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