ＥＵ 自由な移動の制限検討へ 5月5日 10時29分 不安定な情勢が続くリビアなどからヨーロッパに多くの移民が流入している事態を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ＥＵ域内での人の自由な移動を認めている協定の一部見直しを検討することになりました。 ヨーロッパでは、ことし１月以降、北アフリカのリビアやチュニジアでの混乱を受けて、２万５０００人を超える移民が地中海を渡ってイタリアに入国したあと、その多くがフランスを目指し、フランス政府は、一時、国境を閉鎖する措置を取りました。各国が流入する移民への対応に苦慮するなか、ＥＵで移民政策を担当しているマルムストローム内務委員は、４日、ブリュッセルで記者会見を開き、ＥＵ域内での人の自由な移動を認めた「シェンゲン協定」を一部見直すべきだとの考えを示しました。具体的には、一部の加盟国に多くの移民が押し寄せた場合、ほかの加盟国への流入を防ぐため、これまで無くして

１号機 震災の夜に燃料露出直前 4月8日 7時17分 東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたこ

公的機関 ツイッター活用促進へ 4月4日 7時9分 今回の震災では、防災無線が壊れて使えないなど、行政からの情報発信の手段が限られるなか、携帯電話からもアクセスできる「ツイッター」などのサービスを一部の自治体が活用して情報発信に力を発揮しました。そのため、経済産業省や総務省などは、緊急時により多くの公的機関がこうしたサービスを活用するよう促すことになりました。 今回の震災では、被災地の多くの自治体で、防災無線が壊れたり、自治体のホームページのサーバーがダウンしたりして、住民に情報を発信できない状態が続きました。こうしたなか、一部の自治体は、地震の当日からツイッターを活用して、避難場所や治療が受けられる医療機関などの情報を発信し、その後、多くの自治体のほか、総理大臣官邸もツイッターを使い始めました。ツイッターは、インターネット上に短い文章を投稿して多くの人が見ることができる民間のサービスで、