金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が、新団体「日本仮想通貨交換業協会」を立ち上げた。政府が資金決済法に基づき認定する自主規制団体を目指し、自主ルールの整備を急ぐ。 2018年4月23日に初めての総会と理事会を開き、5人の理事と、会長、副会長を選んだ。会長にはマネーパートナーズ社長の奥山泰全氏、副会長にはbitFlyer社長の加納裕三氏とビットバンク社長の廣末紀之氏が就任した。 奥山会長は「できる限りすみやかに、自主規制機関としての認定を受けるため、一眼となって自主規制規則を制定し、実効性を確保するための事務局、その他の態勢を整備していく」と述べた。 日本仮想通貨交換業協会の設立会見には、15社の代表者がそろった。撮影:小島寛明 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、3月29日に設立された。これまでに、仮想通貨取引所などを運営する16社が資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として登録されて