日本株に大きく影響を与える中国問題と北朝鮮問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
米ニューヨークダウが史上最高値を更新するなか、日経平均株価は足踏みを続けている。株価の面で注目される企業はどこか。金融の第一線で活躍するプロが、最も注目するメルマガとして知られる「闇株新聞」を直撃した。 ――日本株に大きく影響を与える海外の不安材料にはどんなものが考えられますか？ 「現在はニューヨーク株式など新興国を含む世界の株価が急落するとも思っていないので、中国問題と北朝鮮問題に絞ります。 まず中国です。チャイナリスクはいろいろありますが、特に重要と思える二つを説明します。 一つ目の問題は、中国の経済規模も成長率も、実は全く信用できないこと。あえて極端なことを言えば、中国経済の本当の規模も本当の成長率も、誰もわからず、発表される数字を信用させられているので崩壊しないのかもしれません。 だいたい中国の5月の消費者物価が前年同月比2.5％の上昇で、卸売物価指数が同じく1.4％の下落です。7
【再び、拉致を追う 第８部 国境の情報戦（５）】「中国が日本に協力することはないだろう」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国は北朝鮮の最大の支援国だ。国際社会は核開発問題で中国が北朝鮮に対し影響力を行使することに期待を寄せ、中国も表面上は努力している姿勢を示す。 中朝関係を考慮し、日本政府は拉致問題で中国の協力に頼ろうとした時期があった。 １０年前の１０月、タイ・バンコクで開かれた国際会議の際に行われた日中首脳会談で、小泉純一郎首相は胡錦濤国家主席（いずれも当時）に拉致問題への理解と協力を要請。胡氏は「日本の被害者とご家族の思いを十分理解し、早期解決を希望する」と応じた。 翌年、中国政府のスポークスマン、国務院新聞弁公室主任（閣僚級、当時）の趙啓正氏も日本のテレビに出演し、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝拉致事件に触れ、「どれだけ怖かったか、同情の念は禁じ得ない」と述べ、北朝鮮への批判とも受け止められる言葉を口にした。 しかし、この時期の中国の拉致問題への関心について、中国共産党筋はこんな見方を示した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
