刑務所内から司令を出し、独房にはジェットバスまで完備!? 知られざるブラジルの麻薬カルテル « ハーバー・ビジネス・オンライン
麻薬カルテル「CV」のタギングが施された街角 (Photo by Peter Bauza/picture alliance via Getty Images) 「犯罪が横行する国」というイメージを払拭することを期待されて、ブラジルでは元軍人で強硬派のボルソナロが大統領に選出された。 しかし、今年1月の時点でブラジルの刑務所に収監されている囚人の数は700,489人に及ぶという。その34％はまだ判決が下されていない。一方、2017年に殺害された人の数は64,000人だという。（参照：「Infobae」） ラテン・アメリカ圏の麻薬カルテルというとメキシコやコロンビアが有名だが、ブラジルにも麻薬カルテルが主要なものだけで3つある。Primer Comando de la Capital（PCC）、Comando Vermelho（CV）とFamilia do Norte（FDN）である。 しかし
Wii企画担当者が語る「スペック重視社会がデザインをダメにする！」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
玉樹真一郎氏。任天堂では「Wii」企画担当として活躍。現在は青森県八戸市にUターンし、「わかる事務所」代表としてコンセプト立案、人材育成、地域活性化に取り組んでいる 今年9月12日にサービスが開始された位置情報スマホゲーム「ドラゴンクエストウォーク」。位置情報を利用し、プレーヤーが実際に移動することでマップ上を移動。出現するモンスターと戦ったりアイテムを集めたりして物語を進めていくゲームだ。 スクウェア・エニックスの名作ロールプレイングゲーム『ドラゴンクエスト』は1986年5月に発売されて以来、圧倒的な人気を得てきた。この成功の秘密は、インターネット上で今も続いているドラクエ5をめぐる論争に垣間見ることができる。 「主人公である勇者は幼なじみのビアンカと結婚するか？ それとも、お金持ちの箱入り娘フローラと結婚するか？」という論争だ。ドラクエ5のサブタイトルは『天空の花嫁』で、主人公の幼少期
スカパーJSATがAmazon・ベゾスの”青臭い”ロケットに興味をもった理由とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
ブルー・オリジンはAmazon創業者・CEOのジェフ・ベゾス氏によって立ち上げられた宇宙企業である Image Credit: Blue Origin 衛星通信大手のスカパーJSATは2018年3月13日、Amazon創業者ジェフ・ベゾス氏が率いる宇宙企業ブルー・オリジンとの間で、将来の衛星打ち上げにおいて、同社が開発中の「ニュー・グレン」ロケットを利用することについて話し合いを進めることで合意したと発表した。 スカパーJSATは日本、そしてアジアを代表する衛星通信会社で、数多くの衛星を保有、運用している。衛星を宇宙に打ち上げるには、さまざまな条件に照らし合わせ、数多くあるロケットの中から最適なものを選ぶ必要があるが、スカパーJSATは世界でもトップクラスの”目利き”として知られる。 しかし、今回将来のロケット利用で合意したブルー・オリジンは、まだロケットは開発中の段階で、もちろん衛星を打
三菱重工が、「H3」ロケット打ち上げを英民間企業から初受注できたワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン
三菱重工業は2018年12月6日、開発中の新型基幹ロケット「H3」の打ち上げを、英国の大手衛星通信会社インマルサットから受注したと発表した。打ち上げは2022年以降に予定されている。 三菱重工にとって、インマルサットからの打ち上げ受注は2件目で、海外顧客からの打ち上げ受注は通算6件目。そしてH3ロケットにとっては、初となる民間企業からの受注となった。 はたしてなぜ、まだ開発中で、一度も打ち上げられたことのないH3ロケットが選ばれたのだろうか? H3ロケットは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工が開発中の大型ロケットで、現在運用中のH-IIAロケット、H-IIBロケットの後継機となる。 H-IIAロケットはこれまでに40機が打ち上げられ、そのうち39機が成功しており、また7号機以降は連続成功を続けている。打ち上げ成功率は97.5％を誇る。 H3ロケットはこうした実績を受け継ぎつつ、よ
英国は本当にEU離脱できるのか？ 力を増す英国内の「反Brexit」派 | ハーバービジネスオンライン
英国でBrexitをめぐり、それに反対する政財界の著名人の運動が活発化している。 まずはヴァージングループの創業者リチャード・ブランソン氏がBrexit を葬り去るためにグループを作った。労働党議員で大臣経験者のアラン・ミルバン氏がそのリーダーとして活動している。（参照：「El Diario」） 元首相のトニー・ブレアー氏も、中道左派を焦点に政治活動を開始すべく活動基盤「OPEN BRAIN」を創設した。その活動の中にはブランソン氏と同様にBrexit に反対する活動も加えている。そして、彼は＜Brexit の条件についての国民投票をすべきだ＞と主張している。Brexitがもたらす負の影響そしてそのコストを国民が理解すれば英国民の意見は変わると彼は見ている。（参照：「El Mundo」） さらに、保守党のジョン・メイジャー元首相もブレアー氏の提案する国民投票の実施を支持することを表明した。
バルサのスポンサーになる「楽天」。金満経営の裏に潜むリスクとは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
4年間で総額257億円を支払って、スペインの名門サッカークラブ・バルセロナの新スポンサーとなることが決まった楽天。 ソフトバンクやディー・エヌ・エーなどIT系の同業他社と比べて格安で球界参入を果たし、球団の躍進とともに国内における「楽天」の知名度を確固たるものとした同社は、今度はサッカーを使って世界的な認知度を上げ、世界展開を進めたいという思惑を持つ。 9月には国内のフリマアプリ大手の「フリル」を手がけるFablic社を推定数十億円規模で買収するなど、成長のために惜しみなく資金を投じるイメージのある楽天の経営状態はどうなっているのか。決算書から読み解いた。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=118297 オンラインショッピングをはじめとするインターネット事業と、テレビCMでおなじみの楽天カードなど金融事業を多数手がける楽天は5000億円を超え
厚切りジェイソンが役員を務めるベンチャー企業「テラスカイ」が迎える「Why？」な正念場 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「Why Japanese People!?」のネタで一世を風靡したお笑い芸人・厚切りジェイソン。彼が役員を務めて株式も保有するIT企業「テラスカイ」は昨年、東証マザーズに上場したばかりの新進気鋭の企業だ。一体どのような会社なのだろうか？ 同社が手がけているのはクラウドに特化したシステムの開発と提供である。国内のクラウド市場は年率2桁の成長を続けており、’19年度には2兆円以上の市場になるとの見込みがあるとも言われている。 この業界ではAmazonのAWSやSalesforceなどの大手ベンダーが存在し、テラスカイはそれらから認定を受けて各企業にクラウドの導入を行うポジションだ。とりわけ、Salesforceは上場時には株式も保有しており、Salesforce認定資格者が多数在籍していることを決算説明資料でも強調してきたが、連結対象のサーバーワークス社はAWSともパートナーシップを結んでお
コピペサイトで炎上中のDeNA、苦しい経営実態を数字で読み解く « ハーバー・ビジネス・オンライン
大手ITベンチャーのDeNAが揺れている。同社の新規事業の柱であった「キュレーションプラットフォーム事業」に属する10媒体のWebメディアのうち、9つは全記事が非表示に、残る1つの女性向けメディア「MERY」も9割以上の記事が非表示となり、広告主や広告代理店にも動揺が広がっている。同社が多額の特別損失を計上する恐れもある。 もともと医療関係者が監修するわけでもなく、信憑性に甚だしく問題がある記事を大量生産してGoogle検索で上位に表示されることが多い医療情報メディア「WELQ」に対して批判が集まっていたところ、有名ブロガーやネットメディアの追及によって、ライターに安価で「コピペ」の記事を書かせるずさんなコンテンツ制作の体制が明らかになり、会社側が対応した形だ。 ゲーム事業がじわじわと衰退してきた同社にとって、キュレーションプラットフォーム事業は決算説明資料でも「2−3年後の成長ドライバー
かつて格闘ゲーム｢KOF｣で一世を風靡したSNKに復活の兆しあり？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
SNKプレイモアは、1990年代に『サムライスピリッツ』『餓狼伝説』『ザ・キング・オブ・ファイターズ』（KOF）等の人気格闘ゲームシリーズを次々と開発し、それらを業務用でも家庭でも遊べるプラットフォーム『ネオジオ』でも一世を風靡した、旧SNKの後継にあたる会社です。 現在のSNKプレイモア社は、元々は旧SNKの系列会社とはいえ、版権管理業務を行う法務関係専門の企業でゲーム開発とは関係ない会社でした。しかし、旧SNKが上記の格闘ゲームブームが去った後、多角経営の失敗と相まって、2001年にゲーム開発会社としては最大級の380億円もの負債額を計上して倒産した際に、競売の末、同社の知的財産権を落札して、現在のSNKプレイモア社となりました。 そういった経緯もあり、再生後はかつてのようにゲームでそこまで存在感を出す、というようなことは無くなり、むしろ2004年にパチスロ事業に参入すると、第1弾とな
カドカワ、業績好調な巨大メディアグループで問われる伸び悩み「ドワンゴ」の真価 | ハーバービジネスオンライン
先月13日放送のNHKスペシャル『終わらない人 宮崎駿』の番組内で、宮崎駿氏に対して人工知能で作ったCGを見せたところ、「生命の冒涜」だとして激怒されてしまった川上量生氏。 同氏が代表取締役社長を務めるカドカワは、’14年に「ニコニコ動画」で有名なIT企業であるドワンゴと、大手出版社のKADOKAWA（旧：角川書店）による経営統合で誕生した。 以降、積極的なベンチャー企業の買収やネットだけで学べる通信制高校「N高校」の設立を行うなど話題を振りまいている。そんなカドカワの経営状況はどうなっているのだろうか? 決算書を読み解き、最新の数字を追っていく。 最新の四半期決算ではカドカワは増収増益。通期業績予想において、営業利益を31億円から60億円へとほぼ倍額に引き上げるなど、好調ぶりが見て取れる。それを牽引しているのは全社の売上の約半分を占める出版事業である。 ⇒【資料】はコチラ https:/
新潟県知事選、泉田知事が原発再稼働反対で米山候補を事実上の“後継指名”!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月16日投開票の新潟県知事選は、米山隆一氏の出馬で一転して大激戦に。自公の推薦を受けた森民夫氏の楽勝ムードが吹っ飛んでしまっている。 そんな中、安倍首相は10月7日に自民党ナンバー2の二階俊博幹事長に「極めて大事な選挙だ。真剣に勝利に向かって頑張ってほしい」と指示。しかし、二階幹事長は新潟県知事選について、すでに経団連幹部との懇談でこう述べていた。 「何とかして（自公推薦候補の）勝利を考えていきたいと思いますが、どうか、電力業界など“オール日本”でやっぱり対抗していかないといけない。（米山候補を支援する）彼らはいつでも“オール日本”で来るわけですから、我々のほうは全地域を挙げて対抗していかなければいけない」 二階幹事長は、安倍首相から指示を受ける前から危機感を募らせていたのだ。9月末、二階幹事長は参院議員を召集して新潟入りの指令を発した。そして10月2日に現地入りをした片山さつき参院議
泉田新潟県知事が語る「出馬撤回の理由は『原子力防災を争点にしてほしい』から」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月29日に告示される新潟知事選（10月16日投開票）で、今年2月に出馬表明をしていた泉田裕彦知事が8月30日に突然、出馬撤回を表明。その途端、東京電力の株価が上昇した。すでに出馬表明をしていた自民推薦の森民夫・前長岡市長（全国市長会会長）が最有力候補となり、柏崎刈羽原発再稼働の可能性が高まったと株式市場が判断したためだ。 新潟県庁を訪れ、出馬撤回について泉田知事に話を聞いた。 泉田知事：事実に反する記事や、県民に誤解を与えかねない記事が地元紙『新潟日報』にずっと載っていたので、「訂正してほしい」「適切な報道をしてほしい」と申し入れました。しかし、県から申し入れがあったことは報道されず、申入れ内容が正しいのか否かかも伝えない。あまりにもそれが重なったので8月24日の定例会見で訂正を求めましたが、「異例の会見」と報じただけで、状況は変わらなかった。「これでは、県の主張を届けるのが難しいのでは
新潟県知事選で“小池劇場”の再来!? 米山氏出馬で予想外の大接戦 « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京電力「柏崎刈羽原発」の再稼動が最大の争点となっている新潟県知事選（9月29日告示・10月16日投開票）が、予想外の大接戦となっている。 「福島原発事故の検証と総括なき再稼動はありえない」が持論の泉田裕彦知事が8月30日に四選出馬を撤回した直後は、全国市長会会長を務めた森民夫・前長岡市長が自公推薦に加えて連合の支持も受け、楽勝ムードが漂っていた。 しかし告示日6日前というギリギリのタイミングで、泉田知事路線の継承を掲げる米山隆一氏が出馬表明し、共産・社民・生活の三野党が推薦すると、「再稼動反対が賛成の倍近い」という県民世論を背景に急速に浸透。森氏より一か月以上も出遅れたにもかかわらず、選挙戦終盤でほぼ横一線に並んでいる。 7月の参院選新潟選挙区では、野党統一候補の森ゆうこ参院議員が自公推薦の現職候補を僅差で破った。しかし今回の県知事選では、国政選挙で民進党を支援してきた連合新潟が自公推薦
すしざんまい社長が語る｢築地市場移転問題｣と｢ソマリア海賊問題｣ « ハーバー・ビジネス・オンライン
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
すしざんまい社長・木村清氏の心意気｢ニッポンのマグロは私たちが守る!!｣ « ハーバー・ビジネス・オンライン
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 日本の正月の新たな風物詩ともなった、「すしざんまいの社長」による、築地初セリでの、クロマグロの競り落し合戦。14年には1億5540万円での落札となり、単なる「話題」を超え、喧々囂々の議論の種にさえなった。名物社長の、マグロと商売にかける思いとは。 ――市場といえば「朝」のイメージですが、今の築地場外市場は、平日の昼過ぎや週末でも人通りが絶えませんね。特に最近では外国人観光客の人数もぐんと増えた印象を受けます。 木村：そう。ものすごい人でしょ。でもほんの10数年前は、業務筋の買い出しが終わる昼前にはもう人通りが絶えていまし
かつて「うさぎ小屋」と呼ばれた日本式極小ワンルームがNYでブーム « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本の住宅は狭すぎるからと「うさぎ小屋」と呼ばれ、かつては外国からさんざん馬鹿にされたものだが、最近は海外の人々も狭い住居を馬鹿にできなくなってきている。今やヨーロッパやアメリカでも、うさぎ小屋がブームになっているのだ。 特に世界屈指の大都市ニューヨークでは極狭マンションが大きなブームとなってきており、今、マンハッタンのイーストリバーに近い27丁目には、最先端の極狭マンションが建設中だ。 このビルは「マイ・マイクロNY」と名付けられ、9階建て55戸で6月末に竣工予定。 アメリカでは狭いワンルームマンションのことを「マイクロ・アパートメント」と呼んでいるが、マイ・マイクロNYはニューヨークで初めてマイクロ・アパートメントに限定して造られたマンションビルだ。 このビルの画期的なところはワンルームマンション1戸ずつをニューヨーク郊外の工場で組み立てるプレハブ式という点で、ワンルーム1ユニットには
「ケイコ・フジモリ大統領」が登場したら、日本の対中南米外交戦略にも影響が « ハーバー・ビジネス・オンライン
かつて日系人大統領がいたペルーで、再び日系人大統領が生まれそうな勢いだ。 4月19日、南米ペルーの主要紙『エル・コメルシオ』や『PRR』は『ペルーの大統領選挙が明日行なわるとしたら、ケイコ・フジモリ氏が勝利する』と報じたのだ。 ⇒前編「ペルー次期大統領に、日系三世ケイコ・フジモリがなる可能性が浮上」 ペルーは、メキシコ、チリ、コロンビアと一緒に太平洋同盟を設立している。この同盟は、4か国の間での自由貿易と外国市場との積極的な取引の推進を目的としている。安倍首相が昨年7月末から8月初めにかけて中南米を歴訪した際に、この4か国の中でメキシコとチリへの訪問は決めていたという。そして、もう一か国増やしたいという要望をコロンビア訪問で満たしたようだ。 この背景にはちょっとした事情がある。 筆者が掴んだ情報では、安倍首相はペルーへの訪問をしたいと考えていたという。ところが、ペルーは現在中国の投資が積極
日本が作って米軍が爆破した中朝国境の戦争遺跡「河口断橋」。中国はちゃっかり観光活用 « ハーバー・ビジネス・オンライン
朝鮮戦争時に米軍に爆破され、そのまま橋が断たれた断橋は丹東に２つある。一つは鴨緑江断橋。もう一つがこの河口断橋だ 中華人民共和国東北部と朝鮮民主主義人民共和国との国境に流れる川、鴨緑江の上流にある水豊ダム（※参照：北朝鮮の重要な電力供給拠点、日本が作った「水豊ダム」に行ってきた https://hbol.jp/17679）を後にして、川幅が広い鴨緑江を南西へ30分ほど車を走らせると、左手に単線の鉄道用鉄橋が見えてくる。かつての名称は不明だが、銃を持つ2人の兵士が通過する車へ鋭い視線で睨みながら警備しているので下車して撮影ができない。中国側へ続く線路を見るとすぐ先で切れているため廃線状態。それでも厳重な警備がされているところに、ここは紛うことなき「国境」であることを感じずにはいられない。 その鉄道用鉄橋を過ぎて少し進むと、丹東から北東へ約50kmしたところにある「河口断橋」に着く。 そう、こ
北朝鮮の重要な電力供給拠点、日本が作った「水豊ダム」に行ってきた « ハーバー・ビジネス・オンライン
中華人民共和国東北部と朝鮮民主主義人民共和国との国境に流れる川、鴨緑江に沿った道を北東へ進んでいると突然、目の前の視界が大きく開けた。 戦前、日本が旧満州、朝鮮半島に残した最大の遺産の1つと言われる巨大ダムが目の前にその姿を現したのだ。写真よりもはるかに大きく感じるこのダムは、戦前、日本窒素肥料株式会社の子会社である朝鮮窒素肥料が全額負担し､西松組（満洲側）や間組（朝鮮側）などが主体となり作り上げた水豊ダムだ。竣工時、世界最大級を誇った重力式コンクリートダムで、現在も現役で稼働しており北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）へも送電しているという。 ⇒【画像】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=17705 この場所は、中朝国境の丹東から北東に約80km。丹東のタクシー運転手にも「どこだそれ？」と言われるほど知名度は低い。中国も北朝鮮も電力は国家機密扱いなので、観
日本株に大きく影響を与える中国問題と北朝鮮問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
米ニューヨークダウが史上最高値を更新するなか、日経平均株価は足踏みを続けている。株価の面で注目される企業はどこか。金融の第一線で活躍するプロが、最も注目するメルマガとして知られる「闇株新聞」を直撃した。 ――日本株に大きく影響を与える海外の不安材料にはどんなものが考えられますか？ 「現在はニューヨーク株式など新興国を含む世界の株価が急落するとも思っていないので、中国問題と北朝鮮問題に絞ります。 まず中国です。チャイナリスクはいろいろありますが、特に重要と思える二つを説明します。 一つ目の問題は、中国の経済規模も成長率も、実は全く信用できないこと。あえて極端なことを言えば、中国経済の本当の規模も本当の成長率も、誰もわからず、発表される数字を信用させられているので崩壊しないのかもしれません。 だいたい中国の5月の消費者物価が前年同月比2.5％の上昇で、卸売物価指数が同じく1.4％の下落です。7
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