NHK NEWS WEB ネット取引で「失われる」消費税
来年春に５％から８％への消費税率の引き上げが予定されるなか、インターネットの広告や電子書籍などの市場で、消費税を巡ってある深刻な問題が浮上しています。 今の日本の税制では、海外にある企業から電子コンテンツをダウンロードした場合、消費税は課税されません。 こうした市場で「失われた」消費税収は、去年１年間に最大でおよそ２５０億円に上るという試算もあります。 なぜこのような問題が起きているのか。 社会部の岡田真理紗記者が解説します。 電子書籍は「非課税」？ インターネットを使って、小説などを端末にダウンロードして読む「電子書籍」。 専用の端末が相次いで発売されるなど、急速に市場が拡大しています。 しかし、その一方で、電子書籍にかかる消費税を巡って、不公平感が高まっています。 電子書籍で国内大手の紀伊國屋書店が運営するサイトでは、先月、出版されたばかりの電子書籍が消費税込みで１２６０
ライフネット､出口＆岩瀬｢新体制｣の狙い
ライフネット生命はインターネット専業の生命保険会社（ネット生保）の草分けとして知られる。 設立時の目標である「創業5年以内に保有契約件数15万件以上」を4年半で達成。出口治明社長、岩瀬大輔副社長の「2トップ体制」は知名度が高く、特に若い世代から絶大な支持を得ている。 この4月にはスイスの大手再保険会社スイス・リー社と業務提携契約を締結。スイス・リー社がライフネット生命の筆頭株主に躍り出た。 一方、昨年3月に東証マザーズに上場した後は、前2013年3月期の新契約件数が前々期の12年3月期と同水準(約6万件）にとどまるなど、「成長鈍化」も指摘されている。今14年3月期は、開業以来5年間に限って認められていた広告宣伝費などの資産計上（保険業法113条繰延資産）が終了することから、損益へのマイナスインパクトが大きくなる。 成長の壁をどう乗り越えていくのか。6月23日の株主総会後に代表取締役会長兼C
僕は年収4000万円を捨ててVBに転じた - 日本経済新聞
サイバーエージェントで長年にわたって藤田晋社長の右腕を務めてきた西條晋一（39）氏が昨年10月に退社（当時は専務）した。西條氏は2010年からは米国法人のトップを兼務し、米シリコンバレーでも知られた存在だった。新天地は日本の社員15人のベンチャー企業という。推定4000万円の年収を捨ててまでベンチャーに賭けるのはなぜか。西條氏に真相を聞いた。ネットカフェで仮眠「現場復帰した感じ」5月上旬。生
LINE､実は営業赤字
今年1月に世界でユーザー1億人を突破した、無料通話・メールアプリ「LINE」。そのLINEを運営するNHNジャパンは4月1日、社名を「LINE株式会社」に変更した。同時に会社分割を行い、新設会社のNHNジャパンが、旧NHNジャパンのゲーム事業を承継した。 これまでLINEはNHNジャパンの一事業との位置づけだったが、今回の社名変更によって、名実ともにLINEに特化した運営形態となる。新生NHNジャパンは、パソコン向けオンラインゲームが主体の「ハンゲーム」のみならず、今後は海外を含めた独自ブランドのスマートフォン向けゲームの展開を強化する。 今、インターネット業界で最も高い注目を集めるLINE。運営元の旧NHNジャパンは未上場企業のため、証券取引所が定める決算情報の開示義務がない。しかし、社名変更と会社分割を行った同じ日に、国が発行する機関紙としての役割を担う「官報」で、前年度（2012年1
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
