“紀州のドン・ファン”不審死 元妻を殺人などの疑いで逮捕 | NHKニュース
和歌山県田辺市の資産家で、“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長の男性が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日、25歳の元妻を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、元妻は事件前に覚醒剤の密売人とSNSで連絡をとり、田辺市内で接触したとみられるということです。警察は、元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市の会社社長で“紀州のドン・ファン”とも呼ばれていた野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日午前5時すぎ、東京 品川区に住む元妻の須藤早貴容疑者（25）を殺人と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、野崎さんが自分で覚醒剤を使った痕跡がなく、須藤容疑者が口から摂取させた疑いがあるということです。 また捜査関係者によりますと、須藤容疑者が野崎さんと結婚したあと、スマートフォンで覚醒剤について調べていた
北朝鮮 キム委員長が「総書記」に選出 朝鮮労働党大会で | 北朝鮮情勢 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、朝鮮労働党の党大会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が「総書記」に選出されたと伝えました。一方、韓国軍は北朝鮮が10日夜遅く、ピョンヤン中心部で軍事パレードを実施した動きをつかんだとしていて、アメリカ軍と確認を進めています。 11日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、10日、ピョンヤンで党大会の6日目が開催されたと伝えました。 党大会の決定書によりますと、キム・ジョンウン委員長について「党の総書記に推戴（すいたい）するという提議について、党大会は全面的に支持、賛同した」としていて、キム委員長が「総書記」に選出されたことを明らかにしました。 「総書記」は父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記が就いていたポストです。 キム委員長は5年前の党大会で、新設された「党委員長」に就任しましたが、今回の党大会で父親と同じ「総書記」に就いたことになります。 また決定書では、キム
「はやぶさ2」地球の近傍通過した際に撮影の画像 JAXA公開 | はやぶさ２ | NHKニュース
JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、「はやぶさ2」がカプセルを分離したあと、地球の近傍を通過した際に撮影した地球の画像を公開しました。 画像には「行ってきます。地球」というタイトルがつけられています。 このうち午前8時50分に撮影された画像には、画面に向かって左下にカプセルが着地したオーストラリアが写っています。 また午前6時半に撮影された画像には、画面に向かって右上が南極の周辺で、上の端に南アメリカの一部が写っています。
アメリカ大統領選 日本時間の3日午後8時から投票始まる | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙は、日本時間の午後8時から、各州で順次、投票が始まりました。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、社会の分断がかつてなく深まるなか、トランプ大統領が再選を果たすのか、それとも民主党のバイデン前副大統領が政権を奪還するのか、世界の目が注がれています。 大統領選挙の勝敗は、各州に割りあてられた選挙人の獲得数で決まります。 全米50州のうち48州と首都ワシントンは、得票数で1票でも上回った候補者がその州のすべての選挙人を獲得する「勝者総取り方式」をとっていて、538人の選挙人の過半数にあたる270人以上を獲得した候補者が勝者となります。 今回の選挙は、トランプ大統領が担ってきた4年間に対する審判の場と位置づけられていて、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、選挙戦では、ウイルス対策か経済活動の再開かが大きな争点となったほか、人種差別の問題への対応や、経済政策が有権者の関心を集め
数字で語るトランプ大統領と中東｜中東解体新書｜NHK NEWS WEB
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３つの宗教の聖地とされる、エルサレム。その帰属を巡る争いは、イスラエルとパレスチナの領土問題における最大の課題となってきました。トランプ大統領はここに大使館を設置し、さらにこれに続く国も現れました。 エルサレムは、１９４８年のイスラエル建国後東西に分かれ、それぞれイスラエルと隣国ヨルダンが統治していました。しかしイスラエルは、ヨルダンを含むアラブ諸国と戦った１９６７年の第３次中東戦争で勝利すると、東エルサレムを併合しました。現在は、西エルサレムと合わせて、自国の首都だと主張しています。一方のパレスチナ側は東エルサレムを、将来の首都にしたいとしています。このため日本など国際社会は、エルサレムをイスラエルの首都と認定したと受け止められないよう、商業都市テルアビブに大使館を置いてきました。 しかしトランプ大統領は、この慣例を破る判断をします。４年前の大統領選挙で
WEB特集 「無人航空機」 その目は何を… | 尖閣 | NHKニュース
いま、日本周辺をパイロットが乗っていない航空機が飛んでいるのをご存じでしょうか。長い航行時間に、機体にはカメラにレーダー、電波探知機…。いったい誰が、何のために？その目は何を捉えているのか？取材しました。 （社会部 記者 須田唯嗣） 日本周辺を飛んでいる機体。それは、アメリカの防衛企業「ジェネラル・アトミクス社」が開発した「シーガーディアン」です。 一切窓がない頭部。その下には高画質のカメラ。胴体には膨らんだレーダーと、24メートルに及ぶ細長い翼。全長は12メートルで、大型バスほどの大きさです。 この機体がことし10月15日から、 ▽東北の三陸沖の太平洋、 ▽小笠原諸島の周辺、 ▽外国漁船による違法操業が相次いでいる「大和堆」を含む西日本から北日本にかけての日本海側の沖合、 ▽新潟県の佐渡市の沿岸、 ▽石川県の能登半島沿岸を飛行しています。
米最高裁判事にトランプ大統領指名の保守派バレット氏 承認 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に迫る中、議会上院はトランプ大統領が連邦最高裁判所の新しい判事に指名した、保守派のバレット判事を賛成多数で承認しました。 これを受けてトランプ大統領は、ホワイトハウスで式典を開き、「きょうはアメリカと、合衆国の憲法、そして法の支配にとって非常に重要な日となった。バレット判事はアメリカで最も優れた法学者であり、すばらしい最高裁判所の判事になるだろう」と述べました。 これに続いてバレット氏は宣誓を行い「連邦最高裁判所の判事として指名していただいたトランプ大統領に感謝したい。何者も恐れず、味方もせず、政治から独立して職務を全うしたい」と決意を述べました。 バレット氏の就任で、連邦最高裁判所の判事は9人のうち6人が保守派となり、アメリカ社会を二分する問題の司法判断にも、保守的な価値観がより強く反映されると指摘されています。 アメリカ大統領選挙の投票日が1週間後に
米最高裁判事の人事 上院司法委員会 民主党側欠席の中で承認 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が指名した連邦最高裁判所の新しい判事の人事について、議会上院の委員会で野党の議員が欠席する中、採決が行われ、賛成多数で承認しました。与党共和党は、野党側が反発する中、来週にも上院本会議で人事案を最終的に承認する方針です。 アメリカ議会上院の司法委員会では22日、トランプ大統領が連邦最高裁判所の判事に指名した保守派のバレット判事の人事案をめぐり、採決を行うための委員会が開かれました。 野党民主党側は、共和党が前例に反して大統領選挙直前に承認を急ぐ姿勢に抗議する形で22日の委員会には出席しませんでした。 司法委員会のグラム委員長は「委員会に出席しないのは、民主党の議員の選択だ。私は、委員会としてバレット氏を承認することを選択する」と述べ、野党議員が欠席する中採決を行い、バレット氏の人事は与党側の賛成多数で承認されました。 一方、民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務
アップル 5G対応の「iPhone12」発表 主要各社の5G端末出そろう | IT・ネット | NHKニュース
アメリカのIT大手、アップルは、最新の通信規格、「5G」に対応したスマートフォンの販売を今月始めると発表しました。主要な各社の5G端末が出そろったことで、各社の競争が一段と激しくなりそうです。 全部で4機種あり、いずれも最新の通信規格「5G」に初めて対応しているほか、カメラの性能を向上させ、写真や動画をより鮮明に撮影できるということです。 このうち標準サイズの機種の日本での価格は、8万5800円からで、今月16日から予約を受け付け、今月23日に発売されます。 アップルは、例年、新しいスマートフォンを9月に発表していますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、この時期にずれ込んだものとみられます。 5G対応のスマートフォンは、すでにソニーや韓国のサムスン電子、中国のファーウェイ、それにアメリカのグーグルなども発売していて、これで主要な各社の製品が出そろいました。 新型コロナウイルスの感染拡大
米 連邦最高裁 保守派判事の承認めぐる公聴会始まる | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙の争点の1つとなっている連邦最高裁判所の新しい判事をめぐって、トランプ大統領が指名した保守派の判事を承認するかどうかの公聴会が議会上院で始まりました。野党・民主党は、選挙前の指名・承認に強く反対していて、3週間後に迫った選挙の前に承認されるかどうかが焦点です。 その承認に向けた公聴会が12日、議会上院の司法委員会で始まり、与党・共和党のグラム委員長は「民主党の中には反対する議員もいるが、われわれは憲法に従って承認に向けた審議を進める」と述べました。 一方、野党・民主党のファインスタイン委員は「大統領選挙まで22日となる中、40の州ではすでに投票が始まっている。共和党は、自分たちの政策を実現する手段として判事を全力で承認しようとしている」と述べ、審議の進め方を批判しました。 このあと、バレット判事は「ギンズバーグ判事に代わってその役割を務められる人などいない。彼女が歩んだ人
科学誌「ネイチャー」 日本学術会議の任命見送り 社説に掲載 | 日本学術会議 | NHKニュース
国際的な科学誌として知られる「ネイチャー」は、政治と科学の関係性についての社説を掲載し、日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことにも触れながら、学問の自律性を尊重することの重要性を訴えました。 この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。 そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。 そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代
婚姻届・離婚届の押印廃止を検討 法相 | 菅内閣発足 | NHKニュース
菅内閣が行政手続きでの押印廃止の取り組みを進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印について、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では、「署名し印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人2人の署名と押印がそれぞれ必要となっています。 法務省によりますと、このうち押印についてははんこを使用することとされ、大正時代の法律にも「署名となつ印をすべき」と記載されているということです。 こうした婚姻届や離婚届の押印について、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「押印などの見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 そのうえで上川大臣は、「国民の皆様への利便性向上や効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって
台風14号 西日本や東日本の太平洋側 雨が降り続き大雨のおそれ | 台風 | NHKニュース
強い台風14号は暴風域を伴いながら四国の南の海上を北へ進み、次第に進路を東寄りに変えて勢力を維持したまま西日本や東日本に近づくと予想されています。台風の北上に伴って10日にかけて風が非常に強く、雨が長く続いて大雨となるおそれがあり、暴風や高波、大雨に警戒が必要です。 中心の気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルで、中心の北側220キロ以内と南側165キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。 本州の南にのびる前線の影響で西日本と東日本の太平洋側の広い範囲で雨が降っています。 沿岸部では風も強まり、 ▽高知県の室戸岬では午前5時10分ごろに25.9メートル、 ▽松江市で午前6時前に22.2メートルの最大瞬間風速を観測しました。 台風はこのあと次第に進路を東寄りに変え、10日にかけて西日本に、10日から11日にかけて東日本に近づくと
レムデシビル “患者の回復期間を短縮” 臨床試験の最終報告 | NHKニュース
アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、抗ウイルス薬レムデシビルの国際的な臨床試験の最終報告を公表し、新型コロナウイルスの患者の回復にかかる期間を短縮し、重症化を防ぐ効果が期待できるという見解を示しました。 それによりますと、試験はアメリカ、日本を含む10か国で新型コロナウイルスに感染して入院した成人およそ1000人を対象に実施され、レムデシビルを最大で10日間、投与したグループと投与しなかったグループで経過を比較しました。 その結果、投与したグループでは患者が一定程度回復するまでにかかる期間の中央値が10日間と、投与しなかったグループの15日間に比べて短く、投与開始から15日目の回復の度合いもより良好だったということです。 このため研究グループでは、新型コロナウイルスの患者の回復にかかる期間を短縮し、重症化を防ぐ効果を期待できるという見解を示しています。 レムデシビルは日本ではことし
アメリカ大統領選 オンライン形式の討論会めぐり両陣営が対立 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
来月に迫ったアメリカ大統領選挙に向けて重要な論戦の場となる2回目のテレビ討論会の開催を巡り、両陣営が激しくせめぎ合う異例の事態となっています。トランプ陣営は感染防止対策のためのオンラインでの開催に反対し延期を主張したのに対し、バイデン陣営は日程の変更には応じないとして対立しています。 これに対しトランプ大統領は電話で出演していたFOXテレビの番組で「受け入れられない。オンライン形式の討論会は時間のむだだ。パソコンの前に座って討論会を行うなんてばかげている」と述べて、オンラインでの開催は受け入れない考えを示しました。 さらにトランプ陣営は声明で「国民が両候補の話に直接、耳を傾けられるようにすべきだ」として、2回目と3回目のテレビ討論会をそれぞれ1週間先送りして、直接、対話する形式で実施するよう求めました。 これに対してバイデン陣営は声明で「トランプ大統領が新型コロナウイルスや経済政策に関する
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