【大紀元日本7月6日】アンゴラの首都ルアンダから約29キロ離れた場所に、中国投資による大型衛星都市がある。750棟の8階建て高級アパート、十数の学校、100を超える店舗。2800戸が売り出され、そのうちわずか220戸が売却されたと発表されたが、実際、その戸数の住民が移り住んだかどうかが疑わしいほど不気味な静けさが漂っているという。 中国国営国際信託投資公司が約3年をかけ、35億ドルを投じて建設した衛星都市「キランバ新都市(Nova Cidade de Kilamba) 」が発表された。中国国営新華社通信は4日、これについて華やかに報道した。 「中国人が建設した新しい都市が誕生した。数百万人がスラム街に住み、粉じんと混乱にまみれる首都ルアンダと異なり、『戦後復興の宝石』と題されたこの都市で、新しいライフスタイルを人々は楽しむことが出来る」 また中国社会科学院アフリカ研究者のインタビューとして
[ロンドン 1日 ロイター] – 物価が上振れつつあることから、インフレに対するヘッジ手段として金の購入が再び投資家の視野に入ってきた。しかし過去の状況を見ると、金はインフレヘッジにおいて過大評価されているようだ。 これまでの50年を振り返ると、現在のように物価がじりじりと上がる局面よりも、1970年代後半から1980年代初めのように原油価格高騰によって物価が急激に跳ね上がるケースの方が、金を利用したヘッジが有効に機能することが分かる。 ダブリン大学トリニティ・カレッジのブライアン・ルーシー教授(国際金融論)は「1970年代を除いてしまうと、金の値上がりと物価上昇の相関性はかなり弱くなる。1970年代と、1980年代終盤や1990年代の物価上昇の構図は非常に異なるからだ」と話した。その上で、1970年代は物価上昇率が2桁に達し、物価が上向くのが当たり前の世界だったが、もはやそうした状況には
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