鉄道資産譲渡５２億円で合意｜政治・行政｜新潟県内のニュース｜新潟日報netpark
並行在来線の鉄道資産譲渡について面談する泉田裕彦知事（左）とＪＲ東日本の冨田哲郎社長＝２１日午前、県庁 鉄道資産譲渡５２億円で合意 県とＪＲ東日本 泉田裕彦知事は21日午前、県庁でＪＲ東日本の冨田哲郎社長と面談し、２０１５年春の北陸新幹線開業に伴い経営分離される並行在来線（信越線区間）の鉄道資産の譲渡価格を52億円とすることで合意した。開業に向けた鉄道施設の整備や、出向社員の一部人件費負担などでＪＲ東が64億円以上（県試算）の支援を行うことも確認した。これにより資産譲渡は実質無償となる。 県は当初、ＪＲ東からの資産譲渡価格を約82億円と見積もっていたが、不要資産の選別などにより約30億円縮減したとしている。 購入主体は並行在来線を運営する第三セクター「えちごトキめき鉄道」。譲渡の中には線路や駅舎などのほか、ＪＲ東が現在使用している新型車両も含まれる。 ＪＲ東からの支援には鉄道施設の整備、補
知事が事実上の反対意見｜政治・行政｜新潟県内のニュース｜新潟日報netpark
知事が事実上の反対意見 県民投票条例案 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐり、市民団体が直接請求していた県民投票条例案について、泉田裕彦知事が原発の安全性が確保されたとは言えず再稼働の是非を判断する材料が乏しいなど問題があるとして、事実上の反対意見を付けて県議会に提出する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。知事は21日招集の県議会臨時会を前に、16日に条例案を県議会に配布する。 条例案は市民団体「みんなで決める会」が直接請求した。県議会では16日の議案配布を受けて各会派で検討を始めるが、最大会派の自民党、第２会派の民主党には条例案に否定的な見方が強い。 県や県議会関係者によると、知事は条例案に付す意見に明確な賛成、反対は表記しない考え。ただ東電福島第１原発事故の検証が済んでいない上、国の原子力規制委員会が安全基準の策定を進めていることから、現段階では県民が再稼働の是非
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