【トビリシ=大内佐紀、本間圭一】グルジアのエドアルド・シェワルナゼ前大統領(80)は16日、首都トビリシの自宅で本紙と単独会見し、南オセチア自治州などを巡るロシアの軍事介入について、「米国がミサイル防衛(MD)にこだわる限り、ロシアは今回のような強硬措置を取り続けるだろう」と述べ、米国はチェコ、ポーランドへのMDシステム配備を考え直すべきだと指摘した。 ロシアは米国のMD構想に反対しており、シェワルナゼ氏は、南オセチア自治州情勢にも増して、同構想の継続が、ロシアを刺激する材料になっているとして警鐘を鳴らしたと言える。 1980年代後半、旧ソ連外相として米ソ関係改善に大きな役割を果たしたシェワルナゼ氏は、現在の米露関係を「新冷戦時代」と位置づけ、「ロシアのグルジア派兵は、その一例に過ぎない」との認識を示した。 また、同氏は「(南オセチアに進攻した)グルジアの懲罰という目的を達した以上、グルジ
【ワシントン=黒瀬悦成】ブッシュ大統領が13日、米軍による対グルジア人道支援を発表したのは、グルジア情勢への関与姿勢を明確にし、「民主化のモデル」と自賛してきた親米のサアカシビリ政権を脅かすロシアを強くけん制する狙いがある。米露間の対立の激化は避けられない。 ブッシュ大統領によると、ライス国務長官はトビリシ入りに先立ちフランスを訪問し、ロシアとグルジアの仲介を進めているサルコジ仏大統領と協議する。 ブッシュ政権としてはあくまで外交的解決を優先させる構えで、現時点ではロシアとの軍事対決を避ける姿勢を堅持している。が、人道支援の形とはいえ米軍を現地に派遣したことは、ロシアに対し、軍事的選択肢を完全排除したわけではないとの「強い警告」を発しているのは明白だ。 大統領は、ロシアは軍事行動を停止すると約束したにもかかわらず、これと矛盾する行動をとっていると批判。米政府が入手した情報を基に、ロシア軍部
【ブリュッセル=尾関航也】ロシアとグルジアによる南オセチア紛争解決のための和平案受諾を受け、欧州連合(EU)は13日、ブリュッセルで外相理事会を開き、グルジア領内に停戦監視団を派遣する方針を決めた。 EUは今後、グルジアの領土問題の完全解決への道筋を探る役割を担うことになるが、係争地の地位や平和維持部隊の駐留をめぐり、ロシアからどこまで譲歩を引き出せるかが焦点となる。 外相理事会では、議長国フランスのクシュネル外相が、グルジア、ロシアによる6項目の合意内容を土台に国連安全保障理事会決議案をまとめる意向を示し、他の加盟国も支持した。決議案には、停戦監視団の派遣を盛り込みたい意向で、採択には常任理事国ロシアの同意が必要となる。 停戦監視団は警察官など非軍事要員から成る可能性が高い。ただ、ロシアの了承が必要で、監視団の規模や時期など詳細は定まっていない。EU内には、グルジア領内に駐留するロシア平
【ヒューストン(米テキサス州)=貞広貴志】米大統領選で共和党の候補指名が確定したジョン・マケイン上院議員(71)は17日、米石油産業の中心地ヒューストンを訪れ、米本土沖合での原油採掘解禁を軸とするエネルギー政策を発表した。 共和党のスポンサーである石油業界と、ガソリン価格高騰に怒る庶民の両方から支持を取り付けるため、「環境派」の看板に傷がつくのを覚悟の上で政策転換に踏み切ったもので、11月の本選挙に向けた危機感をのぞかせた。 「米国には210億バレルも石油埋蔵量があるのに、政府の採掘禁止が増産を阻んでいる。解禁し米国自らの資源を利用する時が来た」 海洋汚染への懸念から太平洋、大西洋両岸での採掘に反対してきたマケイン氏が、27年間にわたった禁止措置の解除方針を宣言すると、約200人の聴衆は立ち上がって拍手を送った。
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