条件付き承認に伴う知事コメント - 新潟県ホームページ
昨日の東京電力廣瀬社長との会談において、フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険があることが確認されました。 また、「新規制基準をクリアしただけでは住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も共通の認識となりました。 加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、田中原子力規制委員会委員長が「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか自信が持てていない状況にあります。 柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても生きている施設であり、安全確保が必要です。事業者が現状に対しても安全確保に自信を持てず第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくありません。 フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも検討する必要があると考えていますが
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する新潟県民投票条例案に対する意見 - 新潟県ホームページ
直接請求に係る条例案（以下「条例案」という。）は、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の稼働の是非に関し、県民の意思を明らかにするため、県民による投票を行い、知事及び県議会はその結果を尊重し、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならないというものである。 重要事項について、住民投票という直接民主的手法で補完していくことは、民主主義のあり方として選択肢の一つであると考える。 しかしながら、原子力発電所の稼働について議論を行うに際しては、稼働させること、又は、稼働させないことに伴い、立地自治体ゆえに生じる様々な課題や不利益について十分な情報が提供され、県民一人ひとりが理解した上で議論を進める必要がある。 このような点も含め、条例案には、以下のような視点から、検討すべき問題があると考える。 1 稼働の議論を行うには検証を踏まえた情報提供が不可欠であること 原子力発電所は、停止していても事
国内初の商業用メガソーラー「新潟雪国型メガソーラー発電所」の運営開始について - 新潟県ホームページ
経緯 県では、低炭素・循環型社会実現と産業振興のため、新潟版グリーンニューディール政策の取組を進めています。 本政策の一環として、新潟県と昭和シェル石油株式会社が共同で取り組みを進めてきた、「新潟雪国型メガソーラー発電所」が平成22年8月31日に運営を開始しました。太陽電池による商業発電施設では日本初となります。また、発電した電力は全量東北電力株式会社に売電され、近隣地域で使用する電力の一部となります。 当発電所の概要 事業主体 昭和シェル石油株式会社 所在地 新潟市東区平和町15 昭和シェル石油株式会社 新潟石油製品輸入基地内 発電規模 1メガワット（1,000キロワット） 使用太陽電池 ソーラーフロンティア株式会社製CIS薄膜太陽電池 太陽電池の枚数 12,528枚 予想年間発生電力量 約100万キロワット時（一般家庭約300世帯分） 二酸化炭素削減効果 年間469トン 敷地面積 3.
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県議選の結果についての知事コメント - 新潟県ホームページ
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稼働に関する 新潟県民投票条例案」に対する知事意見を公表します。
