オープンソースの価値観は多様なもの
みなさんこんにちは。 ここ最近のマイクロソフトのいろいろな発表にはいろいろ驚かされますね。 Windowsとは違うとは言え，OSのソースを公開するということは以前からはとても考えられませんし，オフィス系のファイルのフォーマットを公式に公開して，非商用であれば特許料のことは不問にするとか。オープンソースとまったく同じライセンスではありませんが，「マイクロソフトなりのオープンのかたち」を求めた動きのように見えます。これが単なる「方弁」に過ぎないのか，彼等なりのオープン戦略なのかについてはいろいろな見解があると思いますが，最近のマイクロソフトのGoogleに対する対抗意識のことを考えると，後者ではないかと思います。 さて，これを「戦略」として見た時に，それは受け入れられるべきかどうかという話から始めてみたいと思います。 「オープンソースの哲学」の意味をさらに考えてみる 前回「オープンソースの哲学
いるだけで価値があるエンジニアになってほしい － ＠IT自分戦略研究所
オープンソースコミュニティなどのコミュニティや、そこに入り積極的に活動をするITエンジニア。企業はそうしたコミュニティやITエンジニアをどうとらえているのだろうか。 ITエンジニア個人が社外のコミュニティで活動する際、その多くは会社には特に知らせずに活動を行い、企業の側としても特に詮索はせずに業務と切り分けて活動すればよいと考えるケースが多い。しかし、コミュニティ活動をするに当たり、自分の活動を所属企業からバックアップを受けることができれば、仕事とコミュニティ活動の両方に対して、モチベーションを上げることができるのではないだろうか。 Linuxディストリビューションのサポートや「サイオスOSSよろず相談室」など、オープンソースソフトウェア（OSS）をビジネスの1つの軸として考えているサイオステクノロジー（サイオス）では、コミュニティ活動をするITエンジニアに対してどのような取り組みを行って
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
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