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2021年7月27日のブックマーク (4件)

  • 安倍晋三前首相、あんなにハシャいでたのに「五輪ツイート」いまだにゼロ(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

    無観客での東京オリンピックは早くも中盤戦へ。招致を推進し、リオではマリオに扮した安倍晋三前首相は、開会式への出席を見送り、いっさい姿を見せなかった。 【相関図】「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松人志は安倍晋三と焼肉 「2020年3月に新型コロナの感染拡大を踏まえ、五輪の1年延期を提案したのは安倍前首相。最後まで見届けるべきという世論も無視した形です」(夕刊紙記者) 五輪延期を決めた際には「人類が新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝った証しとして、来年の夏に完全な形で開催する決意だ」と述べていた安倍前首相だが、2020年8月に体調不良で首相を辞任。五輪組織委では名誉最高顧問にも就任していたのに、出席を取りやめた。 「月に3回ほどは書き込んでいたTwitterも、6月18日に静岡県知事候補への支援を呼びかける投稿を最後に更新が止まっています。6月24日に秘書が『森友学園』関連の新聞記事をアッ

    安倍晋三前首相、あんなにハシャいでたのに「五輪ツイート」いまだにゼロ(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
    T-miura
    T-miura 2021/07/27
    ちゃんと、隠れてて、マジ憎たらしい、、、。うまいこと?逃げ切った、ダメージコントロールしたよな。
  • 【独自】感染急拡大で都がコロナ病床確保を要請 通常診療制限も|TBS NEWS

    新型コロナウイルスの新規感染者数が連日1000人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。 東京都では、7日間平均の新規感染者数がきのう時点で1500人を超え、入院患者数も、この1か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。 東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は5967床ですが、これを来月6日までに計画の最大数にあたる6406床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。

    【独自】感染急拡大で都がコロナ病床確保を要請 通常診療制限も|TBS NEWS
    T-miura
    T-miura 2021/07/27
    コロナでたいして死んでないけど(今は)、今後通常診療制限で、超過死亡でたりするんかな?
  • 東京五輪、やはり開催してよかった…「中止」を訴えてきた野党とマスコミの「今後」(髙橋 洋一) @gendai_biz

    7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25~38人程度(全国で3000~4500人程度)だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html)なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

    東京五輪、やはり開催してよかった…「中止」を訴えてきた野党とマスコミの「今後」(髙橋 洋一) @gendai_biz
    T-miura
    T-miura 2021/07/27
    “この程度の新型コロナ状況では、医療崩壊は考えにくいので”たしかに現時点では、死者ベースの数字では全く崩壊の兆しもありませんけど、1か月後とか本当に大丈夫なんですかね、?なお、病床数は、、
  • 公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース

    公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。

    公文書管理デジタル化 事後変更や廃棄できないシステム構築を | NHKニュース
    T-miura
    T-miura 2021/07/27
    後進国感ある、、、ようやく進むのか