Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
月曜日経の「核心」は、平田育夫さんの「大見えを切る財政健全化」だったが、諮問会議の民間議員が歳出削減を5-6兆円で十分としているのは、将来を過大に期待しているわけではなくて、過去の期間である2014年度の国と地方の税収上ブレを勘案しているだけのことだよ。決算が済んでいないから無視するというのでは、おかしいでしょう。 他方、より多くの削減を求める財務省の主張が、財政再建目標達成に必要な9.4兆円に対して、なぜか1.4兆円足りないのは、税収上ブレにより、2014年度の国の決算剰余金がそのくらい出ると見越しているからだろう。要するに、地方分については、国よりも決算が先だから、それは勘案しないということだ。 そもそも、「高成長は現実的でないから、低成長を想定して、歳出削減を多くすべし」という主張には矛盾がある。財政赤字の縮小は資金を余らせることであって、低成長では余らせた資金を使う者が見当たらなく
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