ＮＨＳのスタッフに対して個人用保護具の適切な提供が行われるよう求める幕/Hollie Adams/Getty Images （ＣＮＮ） 英国の国営医療制度「国民保健サービス（ＮＨＳ）」の医療従事者を対象に実施されている新型コロナウイルス感染の検査で３分の１が陽性反応を示したことが分かった。 検査対象となっているのは「主要な医療従事者」とその家族。英政府が１３日に発表したデータによると、検査を受けた１万６８８８人のうち、５７３３人の感染が確認されている。 医療現場で防護具が不足しているとの懸念が広がるなか、当局がＮＨＳスタッフと家族の検査を強化するよう求める声が高まっている。 ハンコック保健相はこれまでに政府の計画として、まず自身や同居者に症状のあるスタッフから検査すると表明。最終的には症状にかかわらず、全員の検査を実施するとの方針を示している。

軽率だったと思ってます 安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士（50）の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省（現在の総務省）に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」　運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが

GMOインターネットグループは2020年4月13日（月）、GMOメイクショップ株式会社（東京都渋谷区　以下、GMOメイクショップ）に勤務するパートナー（従業員）1名が、新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性であることを確認しました。当該パートナーは当グループが在宅勤務体制へ移行した2020年1月27日以降、一度もオフィスに出勤しておらず、当社グループパートナーおよびお取引先に濃厚接触者がいないことを確認しております。また、現在は発熱もなく容体も安定していることから、所轄の保健所の指示に従い自宅療養を行っており、4月13日から14日間は外出禁止となります。 GMOインターネットグループは、引き続きパートナーの身を守ることを第一に考え、当該パートナーの健康観察や必要な支援を行うなど、適切な対応に努めてまいります。その他、当該パートナーの行動履歴は、以下をご参照ください。 【当該パートナーの

ご批判は受け止めますが、クラスター対策の基本的考え方で第一波での感染者数は増加せずに進めてこれました。他方、パンデミック第二波となり対策のシフトが必要になりました。様々なオプションは政府に進言をしています。科学者としてのフィードバ… https://t.co/AjXQbzfd4T

東京都医師会が新型コロナウイルスの感染を調べるための「ＰＣＲセンター」を、都内８か所に設置することを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染を調べるためには、鼻などから検体を採取してウイルスの遺伝子が検出されるかを判定するＰＣＲ検査が行われています。 都内では、感染拡大を受けて、ＰＣＲ検査を行う医療機関などが逼迫していることから、東京都医師会は、新たに「ＰＣＲセンター」を設置する方針を固めました。 東京都医師会によりますと、「ＰＣＲセンター」は東京２３区内に６か所、多摩地区に２か所設置されることが検討されています。「ＰＣＲセンター」での検査は、かかりつけ医を受診した患者のうち、新型コロナウイルスの感染が疑われる人に実施される見込みで、検査を行う医療機関を分散させることで規模の大きな病院の負担を軽くする狙いがあります。

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

都内で新型コロナウイルスの感染が急速に広がり医療機関の病床がひっ迫していることから、東京都は、軽症や症状がない人は入院をさせず、自宅での療養を基本としたうえで難しい場合は、都が借り上げたホテルに直接入ってもらう方向で調整していることが、関係者への取材でわかりました。 東京都内では、１２日までに感染した人があわせて２０６８人にのぼり、都によりますとこのうち１８８２人が「入院が必要」としていますが、このうち多くの患者は症状が重くないということです。 都は、感染が確認された人はいったん全員入院してもらうことにしていますが、今月７日から軽症か症状がない人で医師が認めた場合は病院から都が借り上げたホテルに移ってもらっています。 病床をあけることが狙いで、１２日までに９２人がホテルに移りましたが、都によりますと急速な感染の広がりで病床がひっ迫しているということです。 このため、都は軽症か症状がない人に

今回のCOVID-19感染症、武漢の流行から見てきての所感。日本国は、起きている事象を把握し、人・モノ・金の適切な投入がまるでできていない。4月8日に発表された緊急事態宣言そのものは、そんなに悪い内容ではないが、実効性のある政策としては、いくつか重要な漏れがある。 まずは長期戦略。国内のCOVID-19流行は、ここ数日で始まったわけではない。1カ月以上前から国家的危機が訪れる可能性は、十分に示唆されていた。それにも関わらず、現状としては「緊急事態を1カ月で脱出する」という緊急避難方針と、1カ月かけての「効果測定」が目標となっている。端的に言ってアホだ。 4月6日の、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で安倍総理は「PCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やす」「保健所の体制整備と合わせてクラスター対策を強化する」という方針は出ている。これは大変良い方針ではあるが、いつまでに、どう実現