今やその存在が広く知られるようになったアクティビスト(物言う株主)。その中でも異彩を放ち始めているのが、ファミリーオフィスだ。任天堂の創業家と村上ファンドがその代表格。出資者がおらず手金で勝負できるがゆえに、その要求はときに利益を度外視したものにもなる。任天堂創業家、株主還元より社会還元に関心「当社らは、事業会社やファンドと異なり、ファミリーオフィスという性質上多くのステークホルダー(利害
インフレが続く米国。 インフレ抑制のために金融引き締めを続けているFRB(米国連邦準備制度理事会)は先日、金利を0.75ポイント引き上げて1.5〜1.75%にすると決定、2022年末には3.4%になる見通しを示した。しかし、金融引き締めの効果が現れるのには時間を要し、2023年もインフレが続くと見られている。 驚愕の家賃上昇率 インフレの影響は筆者の足元にも及んでいる。毎年、この時期になると、住まいがあるカリフォルニア州サンタモニカ市がレントコントロール世帯(家賃の値上げ制限が行われている世帯)の家賃の上昇率を決めるのだが、今月確定したその上昇率を見て愕然とした。それは最大6%! 昨年は1.7%だったので、6%とは4倍近い、驚愕の上昇だ。実際、これは42年ぶりの大上昇だという。ロサンゼルス地域で消費者物価指数が6.4 %も上昇したことに応じた上昇率となった。 しかし、値上げ制限がされている
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く