IT系企業による法律事務所との付き合い方
システム開発の現場でプロジェクトマネージャやSEとして経験を積んだ弁護士が、ITビジネスにおける弁護士への相談事例を紹介します。紛争解決だけでなく、紛争を事前に回避するためにも、契約書を作成するなど、事前に専門家に相談することが大切です。法律相談、案件依頼、費用見積依頼は、記事下フォームよりお気軽にお問い合わせください。 内田・鮫島法律事務所（USLF）は、これまで多くのIT系企業に対して法律業務を提供してきました。USLFには、システム開発の現場、ネットサービス開発の現場などで実務経験を積んだ弁護士が複数名所属しています。そんな背景のもと、お客さまとお話をしていると、「そういうことも相談できるんですか」などという声を聞くことがあります。 そこで、実際にわれわれが相談を受けたケースをアレンジして紹介しつつ、IT系企業による法律事務所の利用場面について説明したいと思います。 ケース1――新規
「実際に一人負けだった」──「新ドコモ宣言」と新ロゴに込める変化の意識
NTTドコモは4月18日、企業ロゴを一新し、7月1日から新ロゴに切り替えると発表した。「お客さまとの絆（きずな）を深めます」などとする「新ドコモ宣言」も発表、新ロゴとともに新たなブランド戦略を展開する。純増数を競い合い、新規顧客を優先してきた従来の姿勢を改め、既存顧客を重視する成熟時代のマーケティングに舵を切る。 15年間使ってきた現在の「ループロゴ」に代わる新ロゴでは、アルファベットの小文字で「docomo」と表記し、親しみやすさなどを込めた。特に決まっていなかったコーポレートカラーも、あたたかさや情熱を表す赤に設定し、ロゴに採用した。7月1日以降、ドコモショップの看板などを順次新ロゴに切り替えていく。 「新ドコモ宣言」は、（1）ブランドを磨き直し、お客さまとの絆を深めます、（2）お客さまの声をしっかり受け止め、その期待を上回る会社に変わります──など4カ条。国内契約数の合計が1億を超え
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