きちんと学びたいSEのための会計入門：ITpro
企業における会計業務の目的，財務諸表ができるまでの仕組み，会計ルールの基本原則である企業会計原則，主要な業務プロセスにおける会計処理，期末における決算処理の流れなど，会計の基本的な知識を学びます。 ■コンテンツ中の用語解説は機能しません。あらかじめご了承ください。 はじめに 講座ガイド 第1章 会計の基本を理解する（標準的な学習時間 30分） 第1節 SEが会計を学ぶ意義 業務知識はSEの必須教養 会計は最も優先度の高い業務知識 第2節 会計の役割と実務 企業外部向けの報告：財務会計 企業内部向けの報告：管理会計 会計の実務 チェックテスト 第2章 財務諸表の作り方と読み方を理解する（標準的な学習時間 90分） 第1節 複式簿記で財務諸表を作成する 経営状態をストックとフローで測る 家計簿では企業活動を把握できない 露天商で複式簿記を体験する 単式簿記で営業成績
真髄を語る 経営者がITを理解できない本当の理由
佐藤正史 氏 JTB情報システム 代表取締役社長 当サイトにおいて、企業情報システムにかかわってきたベテランが引退する、いわゆる「2007年問題」について色々な議論がされております。私は1971年にJTBに入社して以来、ほぼ一貫して情報システムの仕事に従事してきました。私が情報システムに関係してきた期間は、日本における約40年の企業情報システムの歴史と概ね重なっております。 2001年から取締役（情報システム担当）として、CIO（最高情報責任者）の仕事をし、現在はJTBの情報システム関連会社の社長を務めています。おそらく、あと数年で2007年問題の一方の主役として、この舞台を去ることになるでしょう。まもなく企業人生を終えようとする一介のシステム屋ではありますが、ぜひとも多くの方に申し上げたいことがあり、この場を借りて思うところを綴ってみます。 私は今、日本のITを巡る状況に大変な危機感
スペシャルインタビュー PSPが“仮想PS3”になる
「PSPが“バーチャルPS3”になる」「現実の世界の出来事をオンライン・ゲームに反映させる」，将来の「Cellサーバー構想」――。ソニー・コンピュータエンタテインメントでPS3やPSPの開発を手がける川西 泉氏はPS3の発売に向け，さまざまな新しいコンピュータ・エンターテインメント像を提示する。その中からは，PS3と現行PSPの連携による次なるエンターテインメントの姿がおぼろげながらも見えてくる。 （聞き手＝ITpro発行人 浅見直樹，構成＝ITpro 武部健一，写真＝栗原克己） ―― 7月に「プレイステーション・ポータブル」（PSP）の出荷台数がワールドワイドで2000万台を超えました。この数字をどう評価しますか。 ゲームのプラットフォームとしては順調だと思います。この夏も結構売れてます。ゲームのタイトルも割とそろってきたので，いい感じになってきたなと。 ―― 「プレイステーション2」
スペシャルインタビュー スクエニ社長・和田洋一氏の「ゲーム産業再活性化論」〈前編〉
ゲーム機の著しい高性能化が，ゲーム開発の技術的な制約をほぼ取り払った。ゲームはアイデアや発想，シナリオなどで勝負する時代に入っている。スクウェア・エニックス社長であり，コンピュータエンターテインメント協会会長を務める和田洋一氏はこれを「ゲーム産業の第2ステージ」と表現する。同氏はゲーム業界がさらに飛躍するには，新しい人材や異業種との交流が重要だと説く。 （聞き手＝ITpro発行人 浅見直樹，構成＝ITpro 武部健一，写真＝栗原克己） ―― 国内のゲーム産業は踊り場に差し掛かっていますが。 踊り場と言いますとネガティブなイメージを与えかねませんが，そうではなくて，ゲーム産業がビックバンのように“バンッ”と勃発したのが20年，30年前（＊1）。そこからだいたいの消費者の手元にゲーム機が行き渡った状態ですね。地域的にも日本に始まり，米国にも広がり，欧州も追従して来た。いわゆるゲーム機ではな
真髄を語る 「会社のPC」は無くなる
世界最大のIT（情報技術）リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手：ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン
衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく：ITpro
日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。実際にFriioによって地上デジタル放送の受信や録画、そして録画済みコンテンツの複製ができることを2007年12月14日付の第1報で示した。 今回の第2報では、Friioの内部の仕組みを技術的な見地から検証していく。Friioの挙動一つひとつをきちんと分析することが、Friioの抱える問題点と、放送局やメーカーなど関連業界が対処すべき課題を整理することにつながると考えるためである。 原価はわずか3000円前後、利益率9割の荒稼ぎ まずは、Friio本体のハードウエアの構造を見ていこう。図1は、日経パソコン推定によるFriioの回路ブロック図だ。幅38×奥行き180×高さ170mmもあるきょう体の割に、回路はきわめてシンプルである。実はこれがFriioの特徴の1つ、ほ
〔20〕「価格.com」とは対照的なワコールの情報漏えいへの対応：ITpro
第17回、第18回、第19回と、厚生労働省が所管する医療分野の個人情報保護について取り上げた。今回は、経済産業省の所管分野である通信販売業界で多発する個人情報漏えい事件について考えてみたい。 5124人分の個人情報流出で一時閉鎖に追い込まれたワコール 2005年11月19日、ワコールは個人情報が流出していたことを発表した。同社のECサイト「ワコールオンラインショップ」が、外部からの不正アクセスを受けて、2005年7月14日から11月9日の間に商品を購入した4757人分の個人情報が流出。その中には、1899人分のクレジットカード情報が含まれていたことを発表した（「お客様情報の流出に関するお詫びとご説明」）。 発覚したきっかけは、11月7日、顧客からインターネット上でのクレジットカード不正使用についての問い合わせが寄せられたこと。調査した結果、11月18日に、サイトの運用業務の委託先であるNE
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