ネット取引3社が10月統合―存続会社はドットコモディティ
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３−７−13−503 TEL 03-3668-3450 FAX 03-5695-1686 購読料・月２,３１０円 年２７,３００円（税込み） ◇ネット取引３社が１０月統合 存続会社はドットコモディティ ◇“先物寸言”サブプライム問題を商品先物の追い風に ◆東京コムウェル、リアル取引コンテスト 上位入賞者のパネルディスカッション ◆商品ファンド 運用残高 315億円 ７月の販売額は５億円超 ◆フィマット合併「ニューエッジ」を設立 ◆“覆面座談会”業界の生き残り策を考える ◆金融取、超短期金利の先物上場 政策金利に市場スタンス反映 ◆大阪のゴム最終立会で、手振り立会無くなる ◆岡藤ＨＤ、三京証券の全株式を取得 ◆日本ファースト証券、金先業者に登録 ◆“先物オタクのススメ”蝉の声と市場との関係 インターネット取引専門の商品取
先物寸言：サブプライム問題を商品先物の追い風に
「欧州市場関係者は、円キャリーで為替相場を動かす日本の主婦層を『ミセス・ワタナベ』と呼んでいます。日本の主婦たちは２０兆円規模の外貨買いをする力があり、欧米の金融市場がいくら円高・ドル安に動いても、すぐに円安に戻してしまう。そこで欧州市場には先月あたりから、『日本の主婦がサマー休暇に人って取引を控える“お盆“を狙おう』という動きがあった」（東海東京証券チーフエコノミスト・斉藤満氏） 日刊ゲンダイ（21日付）の「世界同時株安、意外な真犯人」と題するる記事の一部である。 「円急伸→キャリートレド巻き戻し→株安（ヘッジファンドの売り）→米金利引下げ」を画策した欧米金融機関の筋書きではないか、というのがその内容。 米国の信用力の低い個人向け融資（サブプライム）問題が世界の金融・資本市場混乱の元凶という大方の論調からすると異論ではあるがなんとなくうなずける。 英誌エコノミスト（18日号）には「
中部大阪商品取引所、石油市場 受渡枚数で記録更新
◇中大取、石油市場 受渡枚数で記録更新 ◇“先物寸言”相場観・相場感・相場勘 ◆日本ユニコム、オータムＷ（ダブル）キャンペーン ◆ネット３社の統合、正式合意 ◆2007年３月期決算 専業取引員 財務状況（１） ◆東穀取、ザラバ取引システムの売買手法を学ぶ ◆金融バブルの崩壊 商品先物市場にも波及 中部大阪商品取引所（中大取）はガソリン・スタンド（ＳＳ）などの小口ユーザー開拓に積極的で、ＳＳ業者の利便性を考えて07年６月限から受渡単位を20�`�gから10�`�gに引き下げた。 この地道な運動が市場に浸透しつつあるのか、石油市場のガソリン、灯油は９月限納会で過去最高の受渡高を記録した。受渡枚数はガソリン2519枚（これまでの記録07年６月限の1891枚）灯油3065枚（同07年２月限の2059枚）だった。主な受渡明細はガソリンが岡地（渡963受1009）、日本ユニコム（681
東京金融先物取引所「くりっく365」残玉が半減
◇「くりっく３６５」残玉が半減 ◇“先物寸言”「ゴット・ノーズ」 ◇“めらの目”金に食料品インフレの援軍 ◆商品ファンド 四半期運用実績 トップは三菱商事のアルゴオープン ◆東工取が韓国でセミナー開催 ◆“自著を語る”目からウロコの外国為替�U・チャート編 ◆2007年３月期決算 専業取引員 財務状況（２） 東京金融先物取引所の外国為替証拠金取引「くりっく３６５」の８月の取引実績は４０６万枚、前月比５.６９％減であった。前年同月比では２８６％強の伸びをみせ、この１年円安・ドル高の恩恵を受けていかに急成長してきたかが分かる。 この急成長の牽引役を担ってきたのが個人投資家。彼（彼女〉らの多くは円売り・ドル買いのポジションにあったようで、８月の金融ショック（米国のサブプライムローンの焦げ付きに端を発した世界的な株安、為替の乱高下など）による急激なドル安・円高局面で
先物協会 税制改正の要望書を提出―金融所得課税の一元化と税率の同一化
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３−７−13−503 TEL 03-3668-3450 FAX 03-5695-1686 購読料・月２,３１０円 年２７,３００円（税込み） ◇税制改正の要望書を提出 金融所得課税の一元化と税率の同一化 ◇“先物寸言”安倍辞任は見切り千両 ◆商品ファンド ７月は苦戦 日本郵コム「ガソリンベア」が健闘 ◆３社に行政処分 トリフォは自己破産 全建玉を決済 ◆オーバルネクストが新連載 執筆はあの名トレーダー池永雄一氏 ◆2007年３月期決算 専業取引員 財務状況（３） ◆東穀取セミナー ザラバ取引化への期待の現れか ◆“先物オタクのススメ パート�X”絵巻物と市場との関係 ◆調査部会例会 演題＝香港・中国の金融為替システムと人民元の行方 日本商品先物振興協会（先物協会）は12日の理事会で、08年度税制改正に関
「商品先物取引業の考えられる姿（自由化後）」を考える
1936年、旧満州新京市生まれ60年早大第一政経学部卒、同年日本経済新聞社入社。73年商品部次長、78年編集委員を経て、94年より日経産業消費研究所首席研究員、96年日本経済新聞社退社。 現在は先物ジャーナル社・代表取締役。 著書としては「日経商品面の読み方」（78年）「商品先物取引入門(95年)が、訳書として「金ー21世紀への展望」(88年)がある 執筆中の商品先物の手引き書のうち石油に取りかかるための資料を探していたら石油は見つからず、１０年以上前のメモが出てきた。題して「商品先物業の考えられる姿」(自由化後） 日本商品取引員協会が１９９６年に開いた第６回ビジョン第３部会の検討概要メモの冒頭に出ているメモ書きである。 「ビジョン委員限り」とあるが、手数料が自由化されたいまは時効と判断して、このコラムに原文のままに掲載させていただく。 メモを読み返してみてこう考えた。
ザラバ取引への移行延期―会員への不満、根深いものがある
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３−７−13−503 TEL 03-3668-3450 FAX 03-5695-1686 購読料・月２,３１０円 年２７,３００円（税込み） ◇ザラバ取引への移行延期 会員の不満、根深いものがある ◇“めらの目”「商品先物取引業の考えられる姿（自由化後）」を考える ◇“先物寸言”上級外務員制度よりも内部管理責任者資格制度を ◇“自著を語る”革命派と相場師の友情譜「幸徳秋水と小泉三申」 ◆保護基金 業務規程を一部改正、副理事長に岡地和道氏 ◆３０日から金商法施行 投資家保護を全面にうたった新法 ◆全商連 来年３月末に解散 ◆東穀市況調査会セミナー テーマは「コメ」 ◆2007年３月期決算 専業取引員 財務状況(５） ｛１０月１日に予定されていた東京穀物商品取引所のアラビカ、ロブスタコーヒーと粗糖３商品のサ
先物寸言：企業の社会的責任
ＣＳＲ（Corporate Social Responsidility)は１９９０年代以降欧米を中心にその意識が広がり日本でも定着しつつある。 企業が利害関係人（株主、従業員、顧客、取引先など）に対して負っている社会的責任を指す。 株主や投資家に対しては、積極的な情報公開と法令順守の徹底を、顧客に対しては、満足度の向上を。従業員に対しては社員教育の推進や労働環境の整備など。又地域社会の環境改善への貢献などである。 この社会的責任を果たしている企業、果たす努力をしている企業が存続価値のある会社といえる。 表面的な体裁を整えるだけ、オーナー一族の利害のみ重視する様な会社は、これからはどんどん淘汰される。 先物取引業界にあっては、コンプライアンスの徹底がいつも指摘される。「社会的責任感」の希薄さが元凶だが、最も大切なことは「事前の説明義務」をまずはどれ程果たしたかと云うことに
先物協会、経営改善に係る環境整備に取組む―トランスファー制度の見直しも
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３−７−13−503 TEL 03-3668-3450 FAX 03-5695-1686 購読料・月２,３１０円 年２７,３００円（税込み） ◇先物協会＝経営改善に係る環境整備に取組む トランスファー制度の見直しも ◇“めらの目”原油・金高騰の一考察 ◇“先物寸言”板画面から離れると勝利します ◆オりフォの功労金は交付せず ◆東工取の次期システム２業者にＲＦＰ提示 ◆日本ユニコム オンライン取引部門を分離 ◆ＣＳＫＨＤ 光陽投資顧問の全株式を取得 ◆運用資産５３４億円＝商品投資顧問１２社 ◆東穀取、ザラバ取引１１月から稼動テスト再開 市場の流動性確保には会員等の経営に係る問題が大切との観点から、日本商品先物新興協会・制度政策委員会は１８日「会員の経営改善に係る中長期的取組課題」について、今後推進が必
産構審商取分科会―業界の事業運営や委託者保護などで議論
◇産構審商取分科会 業界の事業運営や委託者保護などで議論 ◇“めらの目”商品、トレードから所有へ ◇“先物寸言”原油は１００ドル超え ◆１０月出来高 ６９７万枚 東工取は今年初めて予算クリア ◆４社に行政処分 ◆海先業者は１年の業務停止 ◆自己株式の取得 ・エース交易 ・小林洋行 ◆原油、実質でも最高値へ 産業構造審議会商品取引所分科会（会長・尾崎安央早稲田大学大学院法務研究科教授）の今年３回日の会合が３１日開催された。今回のテーマは�@取引所、取引員等の組織・事業運営について、�A市場の信頼性の向上について、�B委託者保護について。 取引所の事業運営については、東京穀物商品取引所は株式会社化など組織変更の有無に係らず、現在の会員組織下でも「内部統制システム」等を導入することは有用であると考え、０８年４月より稼動させるべく準備をしている。 東京工業品
商品先物上場12社、07年9月中間期（7社が経常赤字）
◆商品先物上場１２社、07年９月中間期 (７社が経常赤字) 商品先物取引上場１２社の07年９月中間期は、１１社が減収、３社が経常減益、７社が経常赤字となった。 商品先物市場低迷の影響を受けて、商品先物関連の受取手数料が大幅に減少したのが原因。 一方、ＦＸ取引事業は大幅増加したものの、商品先物事業の減収を補う迄には至らなかった。
東穀取 ザラバ取引システム、利用承認した社はまだ30社
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３−７−13−503 TEL 03-3668-3450 FAX 03-5695-1686 購読料・月２,３１０円 年２７,３００円（税込み） ◇東穀取 ザラバ取引システム利用承認した社はまだ３０社 ◇“めらの目”「原油１００ドル、金１０００ドル」の根拠消えず ◇“先物寸言”１勝９敗で勝利する妙味 ◆三井物産がファンド業務から撤退 運用中の３本は岡藤商事に移管 ◆「くりっく３６５」の専用サイト開設 ◆商品ファンド、１０月運用残高３０４億円 ◆東穀協会の「Ｐｒｏｆｉｔセミナー」 ◆先物取引で成功するためにマネージメント１６のチェックポイント ◆東工取の国際化への推進、迅速さ促す ◆“先物オタクのススメ パート�X”有能でなくても成功する 東京穀物商品取引所（東穀取）が８日に行った「ザラバ稼動テスト」には
フジF、本社売却 流動資産の充実で顧客本位の経営強化
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３−７−13−503 TEL 03-3668-3450 FAX 03-5695-1686 購読料・月２,３１０円 年２７,３００円（税込み） ◇フジＦ、本社売却 流動資産の充実で、顧客本位の経営強化 ◇“めらの目”原油１００ドル接近でインフレ警戒警報 ◇“先物寸言”管理者のジレンマ ◆くりっく３６５ １０月は２８２万枚 ◆商品ファンド ９月の運用成績 プラス運用銘柄が続出 ◆“自著を語る”プロの投資家を超えた！ハイブリッド取引 ◆先物協会、平時のトランスファーを要請 ◆中大取、上海取とＭＯＵ調印 ◆調査部会１１月例会 ドル・円相場の動向について 「ビーナス」を擁して電子（ネット）取引の最大手にいるフジフューチャーズ〈本社：中央区日本橋、寺町博社長）は４０年近く住み慣れた本社ビルを一般入札方式で売却した。
東工取、出来高急回復―世界的な商品価格の高騰が後押し
◇東工取＝出来高急回復 世界的な商品価格の高騰が後押し ◇“めらの目”商品「野も山も一面強気」ではない ◇“先物寸言”巌さんの教える相場道 ◆日商協の特別電話相談 ◆“継続は力なり”先物セミナー各社に浸透 ◆東部管理部会 改正法をテーマに選ぶ ◆「総合取引所」構想 机上の空論から一歩前進へ 東京工業品取引所（東工取）の出来高が先月に続いて１１月も好調だ。その背景には、世界的な商品価格の高騰がある。 サブプライムローン問題が本格化した８月中旬以降、証券・金融・商品など各市場はその影響を受けて価格が下落した。その後、株式市場が安値更新するなかで、商品市場は総じて反発し、東工取の原油・白金などが上場来高値を再三にわたり更新している。金は２３年ぶりに３０００円の大台を回復、ゴム期先も１年３ケ月ぶりに３００円に乗せるなど、殆どの商品が３割前後、価格水準を引さ上げている
先物ジャーナル 2006年８月２８日―第８５５号
日本ユニコムは、携帯電話を利用してk価格情報などを"オンタイム"で自動配信するサービス『Ｐ-フラッシュ』の提供を15日から始めた。同サービスは対面取引の委託者に対し、希望に応じて無償で提供する。携帯電話を利用したこれまでの同種のサービスに比べて、利用者が情報をやり取りするたびに感じてきた時間的ストレスを極端に小さくした点が最大の特徴。その後はボタンを１回押すだけで売買注文の指示を出すことも可能だ。「面倒くさい操作」を徹底的に排除したＰ-フラッシュは、「進化が止まっていた対面営業」（重光達雄社長）を一気に活性化させるとの期待を抱かせるのに十分な潜在力を秘めている。 一度でも携帯電話で金融取引を経験した投資家なら、Ｐ-フラッシュの機能の充実ぶりと使い勝手の良さに驚かされることだろう。またパソコンの前に座りっぱなしのネット投資家も、Ｐ-フラッシュを手にしたら立会時間中の外出を考え始めるかも知れ
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先物ジャーナル 2008年６月２日―第９４１号
http://www.e-sakimono.org/f-jounal/2006/843.htm