サイバーエージェント、第1四半期決算は経常益40％増…「アメーバピグ」の課金・広告とも好調 | gamebiz
サイバーエージェント<4751>の第1四半期（10-12月期）の連結業績を発表し、11％増収・40％経常増益を達成した。「アメーバピグ」などの課金・広告収益の好調だったAmeba関連事業が全体の収益拡大をけん引したほか、FX事業の収益回復も収益を押し上げた。 業績は、売上高321億4600万円（前年同期比11.7％増）、営業利益49億1500万円（同38.1％増）、経常利益48億8800万円（同40.0％増）、四半期純利益20億5400万円（同39.7％増）だった。 ■セグメント別の状況 Ameba関連事業は、売上高60億8300万円（前年同期比70.2％増）、営業損益19億5800万円（同86.9％増）だった。アメーバピグ等の課金と広告収入が拡大した。Amebaの2011年12月のPV数は328億PV（前年同月195億PV）となり、会員数は2002万人（前年同月1292万人、710万人増
【エンターブレイン調査】ソーシャルゲームユーザーの83％がスマホに移行しても遊ぶ | gamebiz
エンターブレインは、国内のソーシャルゲームユーザーを対象に実施したサービス利用実態調査の結果を発表し、フィーチャフォンからスマートフォンに移行しても、ソーシャルゲームを継続して利用したいと答えたユーザーが83.3％になったことを明らかにした。ソーシャルゲームユーザーのスマートフォン保有率は現状3割程度だが、フィーチャーフォン利用者の半数（54.4％）が、今後スマートフォンを「持ちたい」と答えてたという。 別の調査では、スマートフォンでソーシャルゲームを遊んでいるユーザーの3人に1人が、スマートフォンにしてからソーシャルゲームを始めたと答えており、今後、スマートフォンの普及が進むにつれ、ソーシャルゲームはさらに新規ユーザーを獲得していくと考えられる、としている。 フィーチャフォンからスマートフォンに乗り換えたソーシャルゲームのユーザーが継続しても遊ぶかどうかが業界内でも度々話題になったが、今
サイバーエージェント、2011年9月期はアメーバピグとネット広告好調で営業益53％増を達成 | gamebiz
サイバーエージェント<4751>は、この日（10月27日）2011年9月期の連結業績を発表し、Ameba関連事業とネット広告代理店事業が好調に推移し、大幅な増収増益を達成した。同社の業績は、売上高1195億円（前期比23.7％増）、営業利益143億円（同53.7％増）、経常利益141億円（同53.0％増）、当期純利益73億円（同33.3％増）だった。 ■セグメント別の状況 「Ameba」や「アメーバピグ」などを展開するAmeba関連事業は、アメーバピグなどの課金収益や広告収入が拡大し、売上高207億円（前期比99.9％増）、営業利益57億円（同273.6％増）だった。Amebaの9月のPVは290億PV（前年同月168.5億PV)、会員数1823万人（同1123万人）だった。 Amebaとともに収益拡大をけん引したインターネット広告代理店事業は、売上高629億円（同24.4％増）、営業利益
KLab株式は人気殺到し買い気配のまま前場終了・・・気配値での時価総額は129億円 | gamebiz
本日東証マザーズに新規上場したKLab<3656>株式は、朝方から買い気配でスタートし、気配値を切り上げる展開となり、公開価格1700円を935円上回る2635円買い気配で前場を終えた。売り注文25万8200株に対して買い注文が92万4100株となっており、差し引き66万5900株の買い超過となっている。 同社株式は、ソーシャルゲーム開発を主力としているが、今後、高い成長性が見込めるIPO銘柄として買い注文を集めている。朝方開示した成長性に関する資料についても投資家から好感されている模様だ。ソーシャルゲーム業界でも、今後、複数社が上場を準備していると言われており、今後のベンチマーク的な銘柄として注目を集めている。 なお、前場の気配値2635円で時価総額を弾くと129億円となる。参考までに、クルーズ<2138>の時価総額は165億円、ボルテージ<3639>は56億円、ケイブ<3760>は34
KDDI、ウェブマネーを1株32万7000円でTOB－完全子会社化へ | gamebiz
KDDI<9433>は、本日（6月10日）、ウェブマネー<2167>の普通株式と新株予約権の公開買付（TOB）を実施する、と発表した。普通株式の買い付け価格は、1株当たり32万7000円、新株予約権は1個につき1円。TOB期間は、6月13日～7月11日。 今回のTOBは、ウェブマネーを完全子会社化することを目的としたもので、買付予定株数の下限を4万0068株と設定する一方、買い付けの上限を設けていないため、応募株券等の全部を買い付ける、としている。 また、公開買付で対象株式の全てを取得できなかった場合、ウェブマネーの一部定款を変更し、種類株式発行会社とすることや全部取得条項を付すことなどにより、全株式を取得できるようにする予定。 KDDIでは、今回の完全子会社化により、ウェブマネーのサーバー管理型電子マネーとキャリア決済サービスの一体化や、auショップでの電子マネーの販売、送金事業との連携
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