ウェブアプリケーションの脆弱性診断を定期的に実施することが必要
この1～2年で、ウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃が急増している。特に、2008年3月ごろから「SQLインジェクション」攻撃によるホームページの改ざんやサイトへの不正コードの設置が多発した。このような状況のなかで、(財)地方自治情報センター（LASDEC）では、ウェブアプリケーションの脆弱性を診断するサービスを提供している。本稿では、地方自治体の現状とLASDECの取り組みを解説する。 （百瀬 昌幸＝(財)地方自治情報センター 主任研究員） 地方自治情報センター（LASDEC）では、地方公共団体の情報セキュリティを支援する各種事業を展開している。平成19年3月には自治体セキュリティ支援室を発足し、以来今年で3年目を迎えた。こうした事業の1つが、「ウェブ健康診断」であり、当室が平成19年度から地方公共団体を対象に実施している事業（無償）だ。本事業では、地方公共団体の公式ホームページをはじめ、図
ECサイトから65万人の情報漏洩 20人が70時間，不眠不休で対応
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
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ISEPAイベント2008「公開討論！ これからのセキュリティ人財育成」パネルディスカッション議事録
