国土交通省は20日、経営難のJR北海道が保有する線路を国内外の鉄道事業者に貸し出し、観光列車を走らせることを検討すると発表した。道内の過疎路線を観光資源として活用し、線路使用料収入でJR北の経営を支援する狙い。事業者は公募する方針で、来年度中にも必要な制度を整備する。 政府の観光戦略推進に向けた会議で、国交省が明らかにした。JR北も前向きに検討しているという。 北海道には世界遺産の知床など外国人旅行客にも人気の観光スポットが多いが、経営難のJR北は独力で観光車両を運行する余力がない。国内では、JR東日本などが豪華寝台列車を運行。私鉄各社も車内で食事を楽しむレストラン列車などを走らせている。国交省は、自然豊かな北海道の線路でも観光列車の需要があると見込む。JR北は貸し出した線路の使用料が入るメリットがある。 海外では、英国の企業がタイ国有鉄道の線路を利用し観光列車を運行する例がある。国交省は
岡田克也常任顧問や江田憲司元代表代行ら民進党籍を持つ衆院議員が野党再編に向けた動きを活発化させている。立憲民主党との連携模索と並行して、希望の党に対して小池百合子前代表(東京都知事)のカラーを消し去るよう迫り、分裂した民進党系勢力の再構築を狙う。ただ、岡田氏らと参院中心の民進党執行部の連携不足は深刻で、再編が実を結ぶかは見通せない。 江田氏は19日、神奈川県庁で記者会見し、民進、立憲民主、希望3党横断型の政治グループ「民権かながわ」の設立を発表した。江田氏と立憲民主党の阿部知子、希望の党の本村賢太郎両衆院議員が幹事に就き、地方議員約100人が参加して4月に活動を始める。会長には政界引退した藤井裕久元財務相を迎える。 江田氏は「広く民間に裾野を広げなければ自民党に対抗できない」と訴え、草の根運動による政権交代に意欲を示した。江田氏は「ブリッジの会」と称する3党議員の懇親会を定期的に開き、連携
米空母が朝鮮半島に集結「イラク戦争を超える過去最大級」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2018.02.20 16:00 最終更新日:2018.02.20 16:00 「米国には(朝鮮半島有事の)作戦計画があり、準備もできている」 1月15日、カナダ・バンクーバーで開かれた20カ国外相会合でのマティス米国防長官(67)の発言が波紋を呼んでいる。「美女応援団」の派遣など、融和ムードが広がっていたはずの朝鮮半島情勢が、風雲急を告げている。 平昌五輪開会式前日の2月8日には、北朝鮮が大規模な軍事パレードをおこなった。元韓国国防省の情報分析官で、拓殖大学客員研究員の高永喆氏は、韓国国防省や情報機関筋から、米軍の本気度を示す驚くべき情報を得ていると話す。 「じつはいま、米空母6隻が朝鮮半島近海に集結しつつあります。空母6隻体制は、湾岸戦争やイラク戦争を超えて、過去最大級といっていい」 ■集
ちなみに何気に衝撃的だったのは「日本の世帯所得の中央値は約37800ドルであるが、これは全米で最も貧しい州であるミシシッピよりも低い」という事実の指摘。やばいなニッポン。 https://t.co/RHuYa23vvn
ベトナムは中国と国境を接し、有史以来、何度も戦火を交えてきた。昨今の日中関係を考える時、その歴史から学ぶところは多い。 ベトナムは長い間中国の支配下にあった。その支配は漢の武帝(前141~前87年)の頃に始まり、約1000年間続いた、しかし、唐が滅びて五代十国と言われる混乱の時代を迎えると、その隙をついてベトナムは独立した。938年のことである。 ただ、その後も、宋が中国大陸を統一するとベトナムに攻め入った。その際は、今でもベトナムの英雄である李常傑(1019~1105年:リ・トゥオーン・キエット、ベトナムでは漢字が用いられてきた)の活躍により、なんとか独立を保つことができた。ただ、独立を保ったと言っても冊封体制の中での独立。ベトナムは中国の朝貢国であった。 中国大陸に新たな政権が生れるたびに、新政権はベトナムに攻め込んだ。朝貢していても安全ではない。相手の都合で攻めて来る。
名前を尋ねるとき、「What’s your name?」はかんちがい! 実はこう聞こえているかも… あなたの英語、思った通り伝えられていますか? 英語がうまく伝わらないとき、その原因は発音でも文法でもなく、私たちに染みついた英語のかんちがいかもしれません。 英語を習った日本人なら、誰でも一度は言ったことのある名前を尋ねるときの表現 ほどんどの人がこう習ったはずなのに、実は日本人がついつい言ってしまいがちなかんちがい英語でした! 実際にはこんな感じで聞こえているかもしれませんよ。 お名前はなんですか? と言いたいのに、「お前の名はなんだ?」 一見、丁寧に尋ねていそうな話し方ですが、実際には上から目線な感じになっているのです。 もちろん文法的には一点の曇りもなく正しい表現です。でも、あまりにも直接的で、いわゆる「上から目線」な印象。 相手の名前を尋ねたいなら、May I have your n
なかお しんじ/アスキー(現KADOKAWA)、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本のものづくりを代表する取り組みとして脚光を浴び、日本製造業再生の希望としてメディアが取り上げてきた下町ボブスレー。しかし、下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会(下町P)が契約していたジャマイカチームは、平昌五輪で下町P
米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が3月にも署名される予定だ。米国の離脱から波乱の道のりを歩んできたTPPだが、現状では最低でも発効に必要な6カ国を確保できる見通しだ。ここにきてトランプ米大統領が復帰をにおわせているほか、英国の参加意欲が伝えられる。ここまでこれた背景には、専門家も称賛する日本のリーダーシップがあった。 【みずほ総合研究所調査本部政策調査部主席研究員 菅原淳一氏】 米国の離脱で漂流しかけたTPPを、その離脱後丸1年で最終合意にこぎ着けたことは高く評価できる。日本がリーダーシップを取ってオリジナルの水準を保ち、11カ国のいずれも脱落せずにこの短期間でまとめたことは快挙と言っていい。 ルールとして意義が大きいのは電子商取引と国有企業に関するものだろう。中国が進めるようなデジタル保護主義、国家資本主義などと呼ばれるものに対する抑止力となるルールが、アジア太平洋
どうもここ最近世の中はオリンピックで盛り上がっているらしく、どこぞの集団がお祭り騒ぎをして作り上げた「下町ボブスレー」とかいうプロジェクトが大揉めしているとかなんとか。 私自身大田区の製造業を3世代に渡ってやっていて、この下町ボブスレーという言葉も周囲では腐るほど出てきますが、なぜかうちはこの手の話しにあまり縁が無く、一切関わっていません。 なので、この記事は下町ボブスレー擁護をするつもりは一切ありませんが、こちらの記事を読んで、「製造業を侮辱しないでほしい」とブクマに書き込むと何人かの人からIDコールがありました。 確かに言いすぎですね、失礼しました。 ただ、私がなんでそう思ったか?を含め『下町ボブスレーに全く関わっていない大田区の製造業』から見た意見を書いておこうと思います。 今回の件で大田区製造業が悪く言われるってのは風評被害だよ 製造業を侮辱していると思った訳 みんなで盛り上げるこ
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