2020年3月23日のブックマーク (6件)

  • ムエタイ場で128人感染 タイ - Yahoo!ニュース

    タイの格闘技「ムエタイ」の競技場で、新型コロナウイルスの集団感染が起きた。感染者は23日時点で128人とタイ全体の約2割に上り、新たな感染の火種となっている。当局は首都の競技場やジム、会議場などの閉鎖に踏み切った。 続きを読む

    ムエタイ場で128人感染 タイ - Yahoo!ニュース
    TAK_610
    TAK_610 2020/03/23
    K-1がこれと同じでないと誰が言い切れるのか。
  • Yahoo!ニュース

    “ギャー”と「明らかにおかしい」女性の悲鳴…布で巻かれた29歳女性、死因は窒息 元同級生「抜群に人当たり良かった」

    Yahoo!ニュース
    TAK_610
    TAK_610 2020/03/23
    オリンピック延期の方向感が定まった途端に危機感を募らせる発言とは。まるで今まではオリンピック開催の為に情報操作していたようにも聞こえます。
  • 首相「米国から入国、14日間待機を」 新型コロナ対策本部で - 日本経済新聞

    政府は23日に開いた新型コロナウイルス感染症対策部で、米国からの入国者に対し、自宅やホテルなどで2週間の待機を要請すると決めた。安倍晋三首相は「検疫所長の指定する場所での14日間の待機と国内における公共交通機関の使用自粛を要請することにする」と表明した。3月26日午前0時から始め、4月末日まで実施する。入国者には日人も含む。首相は入国規制に関して「

    首相「米国から入国、14日間待機を」 新型コロナ対策本部で - 日本経済新聞
    TAK_610
    TAK_610 2020/03/23
    コロナ対策での入国規制でクレームをしてきた相手国は韓国だけではないだろうか。アメリカもEUも中国も粛々と受け止めているのに。
  • 首相、東京五輪「完全な実施が困難なら延期も」 - 日本経済新聞

    安倍晋三首相は23日、国際オリンピック委員会(IOC)が2020年東京五輪の延期を含め検討に入ると発表したことを受け「IOCの判断は私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うもので、仮にそれが困難な場合は、アスリートを第一に考え延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。参院予算委員会で語った。「中止が選択肢にないというのはIOCも同様だ」と指摘し、東京五輪の中止は改めて否定した。延期はI

    首相、東京五輪「完全な実施が困難なら延期も」 - 日本経済新聞
    TAK_610
    TAK_610 2020/03/23
    いつに延期になるのかがポイントになりつつある。1年後というのが、新型コロナからの復活を象徴し、経済再生の起爆剤になるので理想的だと思う。
  • コロナショックはリーマン級「全国民10万円給付と消費減税」が必要だ(髙橋 洋一) @gendai_biz

    世界の新型コロナウイルスに感染者数の推移を、改めて一応確認しておこう。 図の縦軸は、対数目盛である。つまり、目盛が一つ上がると桁数が一つ上がる。同様の図は先週のコラムでも使ったが、この各国の数字から、おおよその傾向がわかる。 中国韓国は安定しつつあるが、欧米は大変な状況だ。特に、G7諸国のイタリア、フランス、ドイツアメリカで、感染者数が爆発的に増加し続けている。 そこで、G7サミットがテレビ会議で先週16日に行われた。筆者のまわりの数人が、安倍首相に直接進言していたものだ。もちろん、こうしたときこそサミットが必要であることは筆者も知っていたので、安倍首相には伝えていた。 官邸でも、前々から準備をしていたようだ。次回のG7はアメリカで開催される予定なので、アメリカが議長国だ。安倍首相らの働きかけでトランプ大統領もテレビ会議に賛同し、各国の協調姿勢が確認された。その後、6月10日からアメ

    コロナショックはリーマン級「全国民10万円給付と消費減税」が必要だ(髙橋 洋一) @gendai_biz
    TAK_610
    TAK_610 2020/03/23
    賛成。現金支給と消費税減税の組み合わせが最も有効な経済対策になる。現金支給があるなら減税幅は5%でも十分に効果的。これなら、弱者救済にもなるし、余裕がある人の経済活動も活発になるし、投資喚起にもなる。
  • 杉村太蔵、国民全員に10万円配布案に反論「公務員や年金をもらってる方は、収入が減っていないはず」 - スポーツ報知

    22日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について報じた。 新型コロナの影響で落ち込む経済の緊急対策として、国民全員に10万円を配布するなどの案が検討されている。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵(40)は「一番困っている人たちは10、20、30代、急に仕事が無くなった、バイトに入れなくなった、個人事業主の方々。こういう人たちが収入が大きく減ってしまっている」とした上で「しかしね、世の中にはね、コロナでパンデミックを受けようがリーマンで吹っ飛ぼうが、収入があまり変わらない人たちがいるわけですよ」と発言。 具体的に「代表的なのは国・地方合わせた公務員、大変申し訳ないけど65歳以上で年金をもらってる方々。年金をもらってる方はね、今回のコロナで収入が減っていないはずなんですよ。年金プラスお仕事をされてる方もいらっしゃるかもしれないけれど」と話

    杉村太蔵、国民全員に10万円配布案に反論「公務員や年金をもらってる方は、収入が減っていないはず」 - スポーツ報知
    TAK_610
    TAK_610 2020/03/23
    目的が違う。現金給付にせよ、減税にせよ、消費喚起の為の経済政策で弱者救済ではない。困っている人には別途の対策が出ている。一点の真実は困ってない人に現金給付しても消費はそれほど増えないだろうこと。