今週の海外ニュースの注目点を日経CNBC報道部長の高橋香織が解説します。新型コロナウイルス感染による発症が世界で初めて確認された中国・武漢市で8日、都市封鎖（ロ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。

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新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日１００人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。 続きを読む

新型コロナウイルスの患者が重症化した場合に行われる集中治療について日本集中治療医学会は、医療体制の崩壊が非常に早く訪れるおそれがあるとして、専門知識や経験のある医師などを早急に確保すべきだとする緊急声明を出しました。 それによりますと、先月末の時点でイタリアの死亡率は11.7％だったのに対しドイツでは1.1％で、これは主に集中治療の体制の違いが要因だとしています。 日本は人口10万当たりの集中治療のベッド数がイタリアの半分以下で、このままでは集中治療体制の崩壊が非常に早く訪れることも予想される、と危機感を示しています。 また、新型コロナウイルスの患者の場合、集中治療室では感染予防のため通常の４倍の看護師が必要だとしています。 さらに人工呼吸器や、症状が非常に重い患者に使われる「ＥＣＭＯ（エクモ）」と呼ばれる人工心肺装置などの機器を扱える医師や看護師が少ないと指摘しています。 このため、国内

新型コロナウイルス感染防止策として2～3月上旬、通勤せず自宅で仕事した人は12.6％にとどまったことが国土交通省の抽出調査で分かった。企業側の規則づくりや環境整備が追いついていないとみられる。在宅勤務した人の72.2％は資料の確認、取引先や同僚らとの連絡などに問題があったと答えた。 在宅勤務を含むテレワークは働き方改革、東京五輪・パラの混雑対策にも有効とされる。3月下旬以降の外出自粛要請を受け、テレワークを始めた企業もある。高市早苗総務相は「多様な人材の確保、山間部や離島での雇用機会の創出」をメリットに挙げ、企業や自治体への支援を強化する方針を示した。

国土交通大臣政務官「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」佐々木紀（はじめ）国土交通大臣政務官のTwitterが波紋を広げている。 昨夜は「国は自粛要請しています。感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿した。 4月5日午前１０時現在は、投稿を削除し、修正する形で、「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」となっている。 その後、投稿が不適切であったことを認められている。 現在は、感染拡大を国のせいにしないでください、から感染拡大を国「だけ」の責任にしないでくださいね、とトーンダウンしている。 果たして、感染拡大は国のせいなのだろうか。それとも自粛要請に応じない市民のせいだというのだろうか。 少なくとも、どのように感染拡

業界関係者として、アパホテルのこの件はやっぱり書いとかねば。 全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えた アパホテル「軽症や無症状の人 全面的に受け入れ」新型コロナ | NHKニュース これね、細かい評価は置いといて、アパホテルじゃないとできない話です。 オーナー創業者が社長 ちょっとね、雇われ社長じゃできない決断よね。がっつり株式を抑えていて、株主にあれこれ言われないからできる。 自社物件のホテル ホテルにもいろいろな形態がありますが、借り物件じゃできません。家主が嫌がる。オーナーが断る。自分とこの土地・建物だからできる。店子じゃできない。 ホテルひとつあたりがでかい こういう話に乗れるのは、そこそこの規模があるから。 「新型コロナウイルスに対応できる病床は現在750床確保している。その数を毎日増

もう元の世界には戻れない…コロナウィルスに粉砕された理念の数々 自由、民主、公共性も、EU統合も五輪も… 新型コロナウィルスは、国のあり方に関する最も基本的な問題をわれわれに突きつけている。強権国家である中国が抑圧に成功しつつある。 その反面で、自由を基本とする欧米の民主主義国家で、事態が深刻化している。 国のありかたの基本が問われている コロナウイルス禍はいつかは終息する。しかし、何の長期的な影響も残さずに、そのまま忘れ去られてしまうものではありえない。 これまで十分な議論がなされることなく放置されて事柄に対して、あからさまな問題がいまわれわれに突きつけられている。 ものごとの本質に関する基本問題を、覆い隠し続けることができなくなった。いままでうやむやに放置していた問題が、きわめて重要な意味を持つことが明らかになった。 基本問題の第1は、中国の国家体制だ。 3月になってから、ヨーロッパや

西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビなどの番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付を「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、複数回の実施も視野に入れていることを明らかにした。子育て世帯を支援するための給付金の支給も表明。政府は子ども1人につき1万円とする方向で調整している。 現金給付は一定程度の収入が減っていることを条件に1世帯当たり30万円を支給する。ただ長期化すれば30万円では足らず、生活が行き詰まる家庭が出てくる可能性があるため、さらなる支給に言及した。

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東京都は５日、都内で１日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64％にあたる92人にのぼっています。 １日に100人を超えるのは２日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で１日に100人を超えたのは、４日に続いて２日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は４日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、５日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64％にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、５日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を

国土交通省の佐々木紀政務官が、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった。佐々木氏は5日、書き込みを削除し不適切だったと釈明した。

東京都は5日、新型コロナウイルスの感染者が新たに143人確認されたと発表した。うち92人は感染経路が不明となっている。1日あたりの感染者数は2日連続で100人を超え、最多を更新した。都内の累計感染者数は1000人を超えて1033人となった。東京都は4日に確認した感染者数を118人としてい

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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、ＮＨＫの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。 また、７日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。 加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になっ

緊急事態宣言、安倍首相が近く判断か　西村担当相「状況緊迫」―新型コロナ 2020年04月05日19時38分 安倍晋三首相は５日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、新型コロナウイルスへの対応を協議した。同日は東京都で新たに１４３人の感染が確認されるなど状況は厳しさを増している。政府内では改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令は不可避との声が上がっており、首相が近く判断するとの見方が出ている。 政府、緊急事態宣言へ情勢分析　東京の新型コロナ感染１００人超えで 緊急事態宣言が発令されれば、対象地域の知事は外出自粛を要請したり、商業施設などの使用停止を指示したりできるほか、病院開設のための土地の強制使用などが可能となる。これに関連して政府関係者は、東京での感染者増を踏まえ、「（発令は）時間の問題だ」と述べた。 ５日の首相らの協議には菅義偉官房長

トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染予防策として国民に「外出時の布製マスクの着用」を呼びかける米疾病対策センター（CDC）の新指針を発表した。感染者治療の現場で必要な医療用マスクのさらなる不足を警戒し、推奨は「非医療用マスク」の使用であることを強調。「あくまで任意で、私は着用するつもりはない」とも語った。 ホワイトハウスや公衆衛生当局はこれまで、健康な人間がマスクを着用することは「感染予防には意味がない」との立場だった。アダムス医務総監は3日の会見で「政権の発信は分かりにくかった」と認めたうえで「大部分の感染者が症状・兆候がないが、発症前にくしゃみや会話で他者に感染することが分かってきた」と方針転換の理由を説明した。

NHKスペシャル山中教授。さすがツボを押さえている「飲食店の営業を止めるなら、補償が必要。英国の友人は2週間前から休業しているが、先日政府から300万円振り込まれ、従業員給与も8割が補償、法人税も1年免除」 尾身氏「施設の使用制限… https://t.co/AO38wSSuCc

3月にスペイン旅行って… また卒業旅行みたいだけど、卒業後は、どこに入社する予定だったのかな⁈ https://t.co/S15CmgoKix

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて検討している緊急経済対策として、児童手当の対象家庭に子供１人あたり１万円を給付することが日本テレビの取材でわかりました。 児童手当の増額は公明党が３日に政府に対して要望したものです。政府はこれを受けて、高校１年生までの子供がいて、現在、児童手当を受け取っている家庭に対して、子供１人あたり１万円を給付することを固めました。 ただし、所得制限の限度額以上の収入があり、現在、特例給付として月額５千円を受け取っている人は対象にしないということです。 新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校などの影響を受けている子育て世帯を幅広く支援する狙いがあるものとみられます。

市立市民病院に入る、感染者を乗せているとみられる救急車＝横浜市で2020年2月5日午前10時32分、南茂芽育撮影 感染症指定医療機関の横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、研修医の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された。研修医約20人は3月27日夜、市内の飲食店で同期会を開催。この場に参加した2人が感染した。くしくも前日の26日に、神奈川県の黒岩祐治知事が医療従事者を「コロナファイター」と命名したタイミング。感染者が増え続ける中での「コロナファイターの卵」たちの軽率な行動に、批判の声が上がりそうだ。 感染したのは、いずれも20代の研修医。女性研修医は4月1日に感染が確認され、濃厚接触者として検査を受けた男性研修医も3日に感染していることがわかった。

政府、緊急事態宣言へ情勢分析　東京の新型コロナ感染１００人超えで 2020年04月04日23時21分 安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。 協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク２枚を配布することを決定した安倍晋三首相（６５）が、４日から不織布マスクを使用するようになった。 先月末からマスクをしたまま国会に出席するようになった安倍氏は、最近までは配布するものと同様の布マスクを使用していた。だが、この日、首相官邸入りする際に着けていたのは、一般的に使用されているのが最も多い不織布マスクだった。 布マスクについては、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、大きさ０・１マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫（ひまつ）の排出を防ぐことができないとされる。それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。ＳＮＳ上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏

しゃーりー @Shirleythe1983 経済産業省で未来の教室、EdTechのリーダーをされてる浅野大介氏が政府マスクチームで関与したということで、自身のFacebookにて「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい話として発信してます。 未来の教室 learning-innovation.go.jp pic.twitter.com/mZKsl7SmLU 2020-04-04 17:32:07

国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS