緊急事態宣言が解除されたことを受け、東京の町工場では経済の回復への期待とともに、新型コロナウイルスの影響で取引先と直接会っての営業など、これまでどおりの働き方が難しくなるという不安の声も聞かれました。 一方、会社は感染を防ごうと、これまで取引先から発注の見通しや製品への要望などを聞き取るため行っていた営業の打ち合わせを電話やメールに切り替えましたが、直接会ってやり取りするのに比べ、細かい情報が把握しにくくなっているということです。 そして、依然として感染の終息が見通せない中、今後、取引先企業でテレワークが定着した場合、営業の機会がさらに少なくなると懸念しています。 中後正明社長は「緊急事態宣言が解除されたのはよかったが、今後、新型コロナウイルスの影響が製造業にどの程度影響を及ぼすのか、注視しなければならない。さらに、テレワークなどの新しい働き方が導入されると、電話やメールといった顔の見えな

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。

現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次ぐ中、これまでに全国で13の自治体が受け付けをやめたことが総務省の調べで分かりました。 ただ、オンラインでの申請をめぐっては、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ自治体の確認作業に時間がかかり、振り込みが遅れる自治体も出ています。 総務省のまとめによりますと、これまでに東京 荒川区や岡山市など全国で13の自治体がオンライン申請の受け付けをやめたということです。 自治体の中にはオンラインでの申請を控えるよう呼びかけるところも相次いでいて、総務省ではオンライン申請に伴う自治体側の負担軽減に向けた支援を続けることにしています。 総務省は当初、オンライン申請の受け付けをやめた13の自治体のうち、郵送による申請の受け付けも始めていない自治体が4つあると発表しましたが、このうち、東京 荒川区、岡山県笠岡市、高知市は、郵送による受け付けは行

Twitter: 923 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける けさの日刊スポーツによると、近隣クラブ同士による対戦カード再編成を進めているJリーグが、J1リーグを3ブロックに分ける案を検討していることが判明したそうです。 Jリーグは29日の実行委員会で再開日程や方式についての承認を得て、発表する予定となっています。 [ニッカン]Ｊ１が地域別３ブロックで再開検討　移動リスク軽減 https://www.nikkansports.com/soccer/news/202005250000455.html 2月下旬から中断中のJリーグが、J1を「3ブロック」に分けて再開日程を編成する案を検討していることが25日、分かった。 「北海道コンサドーレ札幌、ベガルタ仙台、鹿島アントラーズ、浦和レッズ、柏レイソル、FC東京」「川崎フロンターレ、横浜F・マリノス、横浜

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 老舗アパレルのレナウンが民事再生手続きに入り経営破綻した。レナウンの破綻をめぐっては新型コロナウイルスの影響、ＥＣ（電子商取引）事業への出遅れ、さらに中国の山東如意科技集団見限り説など諸説ある。しかし、真因は別にある。（流通ジャーナリスト　森山真二） レナウンを “経営破綻の淵”に追い詰めた百貨店業界 レナウンの経営破綻については、「中国企業の傘下に入って以降の経営の混乱」や「ＥＣ（電子商取引）の出遅れ」が原因という説が目立っている。 もちろん、そ

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で「（黒川氏と同様の）勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。 一方、森雅子法相は26日の記者会見で「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。

日本有数のオフィス街、東京 丸の内では緊急事態宣言が解除された26日朝も、以前のように大勢の人たちが一斉に会社に向かう通勤風景は見られませんでした。 宣言が解除された26日朝は、これまでよりも出勤する人の数がいくぶん増えたように見え、マスクをつけた人の姿が目立ちました。 ただ、宣言が解除されても当面、在宅勤務を続けるという会社も多く、近くの東京駅の周辺は以前のように大勢の人たちが一斉に会社に向かう通勤風景は見られませんでした。 また、オフィスや飲食店などが入ったビルでも、まだ営業を再開しないという店も多く、人通りは少ないままです。 機械メーカーに勤める58歳の男性は「きょうは印鑑を押すための出勤です。今月いっぱいは原則テレワークが続いて、来月以降どうするかはまだ決まっていません。テレワークに慣れてしまったので、都心に通勤するのは大変だと感じます」と話していました。 また、公務員の42歳の男

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補正予算で、帰国者向けの宿泊場所として改修する予定の国立オリンピック記念青少年総合センター。新型コロナウイルスの影響で、利用を休止している＝東京都渋谷区で2020年5月21日、木許はるみ撮影 「新型コロナウイルス緊急経済対策」と銘打ち、26兆円近い巨費を盛り込んだ補正予算が4月末成立した。だが中身をよく見ると、新型コロナとどんな関係があるのか、首をかしげる項目が並ぶ。医療現場が資材不足に悩み、日々の生活にも困る人が多数いる中、その事業は本当にいま必要なのだろうか。取材内容を3回にわたって紹介する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 問題事業は「Go　Toキャンペーン」ばかりではない 4月末に成立した2020年度第1次補正予算は、事業規模で117兆円にのぼる緊急経済対策の財源となるものだ。「117兆円」は、国の補助を受けて民間が実施する事業や、政府系金融機関による融資なども含めた総額。

北朝鮮には「将軍様は縮地法を使われる」という金正日をたたえる楽曲がありますが、この「縮地法」は、いわゆるテレポーテーションのことを指します。これまで北朝鮮では金正恩氏やその父親である金正日を神格化するために「金一族はテレポーテーションが可能」「金正恩氏は3歳で車を運転していた」「金正日は初めて挑戦したゴルフで38パー以下を記録し5回ホールインワンを決めた」といった都市伝説がメディアを通じて流されてきましたが、北朝鮮を代表するマスメディア・労働新聞が、初めて金一族のテレポーテーション能力を否定したとして話題になっています。 North Korean Founder Kim Il Sung Did Not Have the Ability to Teleport, State Media Admits https://www.rfa.org/english/news/korea/chukjib

安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、６月１９日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度１次補正予算と２７日に閣議決定する第２次補正予算を合わせ、２００兆円規模にすることを明らかにしたということです。

立憲民主党の枝野幸男代表は25日の党会合で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除を受け、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「いつあってもおかしくない。最大野党の責任として安倍政権で壊された政治への信頼を取り戻す」と述べた。国民民主党などとの合流も視野に野党の選挙協力を急ぐ考えも示した。 次期衆院選について「思いを同じくする力を幅広く結集し、次の政権の姿を示す必要がある」とも語った。 国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「大きな固まりを目指す」と述べ、今国会会期末までに方向性を示す必要があると強調した。

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。