新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服５万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）を通じて日本側に寄贈していたことが１３日、分かった。 防護服は５月末に日本に到着した。５万着のうち２万５千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。 台湾政府は４月にマスク２００万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた。

東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち18人は、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの従業員だということです。 1日の感染の確認が40人以上となるのは先月5日以来です。 47人のうち37人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、そのうちのおよそ半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員だということです。 また、この18人とは別に、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、含まれているということです。 さらに、別の5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 一方、47人のうち10人は、今のところ感染経路がわかっていません。この10人のうちにも夜の繁華街の関係者が5人いたということで、全体では47人のうち32

新型コロナウイルスの感染が落ち着き「東京アラート（警報）」が解除されたのに伴い、小池百合子都知事は十二日、アラートや段階的な休業要請の仕組みも終了することを明らかにした。都知事選への出馬表明をしたこの日も、都内で新たに二十五人の感染者が確認されるなど第二波への不安は尽きない。アラート発令や解除に一喜一憂した飲食店や都民らからは、困惑や不安の声も上がった。　（浅野有紀） 「アラートって何の意味があったのでしょうか」。ＪＲ新宿駅西口の居酒屋の四十代店長は首をかしげた。三月末から都の要請に従い営業自粛を続けていたが、国の緊急事態宣言解除後の一日に店を再開した。ただ、午後八時には客足が止まって閉めざるを得ず、一日の売り上げは「一万円ぽっきり」が続いた。さらに東京アラートで「夜の街」での感染が強調された。「（夜の街は）歌舞伎町なのに、線路をまたいだこっち（西口）まで人影がなくなった」と嘆いた。 「（