安倍晋三首相は９日、長崎市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について「できる限り再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、極力回避したい考えを示した。医療提供体制に関しては「重症者用病床は約２８００床が確保されており、その占有率も約４％程度と低い水準が維持されている」と説明した。 首相はまた、民間エコノミストが平成２０年のリーマン・ショックを上回る年率２０％超のマイナス成長と予想していることを挙げ「リーマン・ショック時には１００万人を超える失業者が発生した。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できる限り再宣言を避けなければならない」と述べた。 お盆の時期の帰省に伴い、都市部から地方へ感染が拡大する懸念があることについては「一律の自粛を求めるものではない」と説明。その上で「大人数の会食など感染リスクの高い状況を

独立記念日関連の祝賀イベントでラシュモア山を訪れたトランプ大統領＝７月３日/Saul Loeb/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米サウスダコタ州のラシュモア山に刻まれた元大統領４人の顔に新たな彫刻を加える手続きについて、ホワイトハウスが昨年、同州のノーム知事に問い合わせていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。 ラシュモア山の巨大彫刻にはジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、エイブラハム・リンカーン、セオドア・ルーズベルト元大統領の顔が並ぶ。トランプ大統領は、ここに自身の顔を加えることが望みとされてきた。 同紙が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、ノーム氏はこれを受けて、先月４日の独立記念日に同州を訪れたトランプ氏に、ラシュモア山のレプリカを贈呈した。高さ約１．２メートルのレプリカには、トランプ氏の彫刻が追加されていた。 ノー

首相の健康不安説とは？ 永田町では新型コロナ対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測。菅官房長官は「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と否定。 出典：時事通信8/4(火)

太平洋戦争で原子爆弾が投下されてから75年になる今年、広島と長崎で平和祈念式・式典が開かれた。安倍首相は例年通りあいさつに立ったが、その内容が広島・長崎とともに「ほぼ同じ」だとネットで指摘されている。

安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、コロナ感染拡大が続く現状でも観光支援事業「Go　To　トラベル」を推進する考えを表明した。感染防止策徹底を前提に「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べた。お盆時期の帰省は「一律の自粛を求めない」とした上で、「3密」の回避や大勢の会食を控えるよう要請した。コロナの影響で経営が悪化している医療機関の支援強化を検討する考えも示した。 緊急事態の再宣言の可能性には、2008年のリーマン・ショックを上回る経済成長率の悪化が見込まれている点に触れ「できる限り避ける取り組みを進めなければならない」と話した。

安倍首相、緊急事態宣言回避に全力　「４月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、長崎市（代表撮影） 安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく　感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「年率換算で２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、４月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を

安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。 【図解】実質GDP成長率の推移（2020年4－6月期） 感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 首相は4～6月期の国内総生産（GDP）について「年率換算で20％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、4月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を図る」と訴えた。 その上で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の継続に、改めて理解を求めた。お盆休みの帰省についても「一律の自粛は求めない」と重ねて説明