トランプ前大統領の一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」に対し、ニューヨーク州の司法当局が刑事捜査を開始した。 レティシア・ジェームス司法長官の報道官は18日夜「我々はトランプオーガニゼーションに対し、もはや純粋な民事捜査ではなくなったと伝えた」とメールで述べた。
太平洋戦争で原子爆弾が投下されてから75年になる今年、広島と長崎で平和祈念式・式典が開かれた。安倍首相は例年通りあいさつに立ったが、その内容が広島・長崎とともに「ほぼ同じ」だとネットで指摘されている。
75 years ago the world saw the catastrophic humanitarian consequences of nuclear weapons. It must not happen again. Only nuclear zero is worthy of the victims of Hiroshima & Nagasaki. PM Ardern urges all States to join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons #nuclearban pic.twitter.com/m4rNo9ygzm — New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade (@MFATNZ) August 6, 2020
厳格なロックダウン(都市封鎖)などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している
4月26日、東京・高円寺のダイニングカフェ&ライブ小屋「高円寺いちよん」で、営業中止を求める紙が張られているのが見つかった。店主はハフポスト日本版の取材に「残り少ない手段を取り上げないで」と訴えている。
日本医師会の横倉義武会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と語った。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、対象となっている東京都内の保育園では宣言期間中の臨時休園や登園自粛を強く求める動きが広がっている。ハフポスト日本版の調査(4月9日朝時点)では都内23区のうち、江東区を除く全ての区で「臨時休園」か「登園自粛要請」の対応となっていた。
東京都の小池百合子知事は3月30日夜に記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言については「最終的には国家としての判断になる」と話した。 「緊急事態宣言の要件に当てはまるか?」との質問に対し、小池知事は「これまでも都としてなすべきことは積み重ねてきたが、一方で爆発的に患者が増加しているのも事実で、『感染爆発の重大局面』という言葉を使って危機意識を共有してきた」と語った。
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
重症患者が急増し医療崩壊が起きたイタリア、軽症者を調べていないため見かけ上の致命率が高い日本…。新型コロナウイルスによる致命率を国ごとに比較したグラフからは、いま私たちがすべきことが見えてきました。
東京都の小池百合子知事は3月27日の定例記者会見で、都内の新型コロナウイルスの感染者が新たに40人確認されたと発表した。感染者の内訳などの情報は確認中で、今後も数字は増える可能性がある。 小池知事は「今、世界の共通の合言葉は『ステイアットホーム』。皆さん健康のために協力しているのが現状です」と語り、外出自粛を求めている週末について「ご自宅でいろんな過ごし方を工夫してください」と強調。
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