安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、岸田政務調査会長や石破元幹事長らが立候補に意欲を示しているほか、党内では、菅官房長官の立候補に期待する声も広がりを見せています。一方、昨夜、二階幹事長と森山国会対策委員長は、来月13日から15日を軸に両院議員総会を開き、党員投票を省略して国会議員と各都道府県連の代表による投票で新しい総裁を選ぶ方向で調整を進めることで一致しました。 このうち、岸田氏は29日、谷垣前総裁のもとを訪れ、総裁選挙をめぐる自らの考えを伝えたほか、夜には派閥の中堅議員らと意見を交わしました。 また、石破氏は、30日、滋賀県内で講演を行う予定で、地元の党員らを前に、地方創生など、みずからが重視する政策を訴えることにしています。 両氏とも、まだ正式に立候補を表明していませんが、30日以降、それぞれの派閥の会合を開き、今後の対応を協議することにしています。 一方、菅官房長官

歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。