【速報】劇場や映画館も対象外で調整 緊急事態宣言巡り TBS系（JNN）5861　菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。

菅義偉（すが・よしひで）首相は4日、首相官邸で記者会見し、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症について「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。従って、飲食でのリスクを抑えることが重要だ。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということだ」と述べた。 【会見動画】緊急事態宣言「検討に入る」 菅首相が年頭会見 そのうえで、「（首都圏の）一都三県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した。そして、国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」とし、緊急事態宣言の発出に向け検討に入る姿勢を示した。 昨年4月の「宣言」とは異なる？　緊急事態宣言をめぐっては、昨年4月7日に当時の安倍晋三首相が首都圏や関西圏の7都府県を対象に発出。その後、全国に対象を広げた。5

もはや政府が存在しているのかさえ怪しいレベルで無為無策な菅義偉政権。本当に存在しないならマシだが、徴税だけは怠らないのだから傍迷惑にも程がある。そして、このタイミングで躍起になっているのが、マイナンバーの普及やオリンピック、そして挙句の果てには改憲。違う次元に住んでいるのか。

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、記者会見で、できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明しました。 菅総理大臣は、記者会見で「感染対策の決め手となるワクチンについては当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に強く要請し、今月中にまとまる予定だ。そのうえで安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンをできるかぎり2月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べました。 そのうえで「まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次開始をしたい。私も率先してワクチンの接種をする」と述べました。

菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ　「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相＝４日午前、首相官邸 菅義偉首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制（の確保）、ワクチンの早期接種の４点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定

菅首相は４日、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、深刻化する新型コロナウイルスの感染状況を受けた今後の対応について説明する。緊急事態宣言の再発令に関しては、１都３県に求めた飲食店への営業時間短縮要請の強化を踏まえて、判断するとみられる。 【動画】運動不足解消に…すぐやる健康体操「超ラジオ体操」股関節と肩関節 首相は３日、首相公邸で加藤官房長官、田村厚生労働相、西村経済再生相、赤羽国土交通相らと約１時間２０分にわたり、今後の対応を協議した。出席者によると、１都３県の知事から検討を要請された緊急事態宣言の再発令については、閣僚から様々な意見が上がり、検討を続けることとした。首相は正月三が日も東京都などで新規感染者数が減少傾向に転じないことに懸念を示したという。 政府は、都が飲食店などを対象に実施している営業時間の短縮要請を現在の午後１０時までから午後８時までに前倒しするよう求めている。首相は、こう