感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、参院議員会館で開いた党の仕事始めのあいさつで「間違いなく衆院選がある。共に日本の社会を救う、そして日本の社会を変えるために頑張っていきたい」と述べ、次期衆院選勝利へ決意を示した。 共産党の志位和夫委員長も党本部での党旗開きで「菅政権の終わりが見えてきた。衆院解散・総選挙で野党連合政権と共産党の躍進を実現し、党史に残る歴史的な年になるよう力を合わせよう」と訴えた。

新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の二階幹事長は、ことし開催できるよう努力するのは当然だと強調し、党としても、実現に向けて後押ししていく考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京大会は1年延期され、オリンピックが7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕し、3月には聖火リレーが始まる予定です。 これについて、自民党の二階幹事長は記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックを開催して、スポーツ振興を図ることは国民の健康にもつながる。『開催しない』という考えを聞いてみたいくらいだ」と述べました。 そのうえで、二階氏は「開催できるよう努力するのは当然だ。自民党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ」と述べ、党としても、実現に向けて後押ししていく考えを強調しました。

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国際情勢を分析するアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、世界にとってことし最大のリスクに「アメリカの次期大統領」をあげ、今月20日に就任するバイデン次期大統領がトランプ大統領や支持者らから選挙は不当だと攻撃され続けることで弱い政権基盤となるなどと指摘しています。 「ユーラシア・グループ」は4日、「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとしてバイデン次期大統領を意味する「アメリカの第46代大統領」をあげました。 そして、バイデン次期大統領について、トランプ大統領やその支持者が不当な選挙だったと攻撃を続けることで「国民のほぼ半数から不法に選ばれた大統領と見なされ続けるだろう」と指摘しました。 そのうえで、共和党が議会で抵抗を強めることでバイデン次期大統領の政権基盤は弱くなり、外交面でも国際社会から信頼を得られなくなるとしています。 また、2番目のリスクは「新型コロナウイルス問題の

１月４日　菅義偉首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言の再出検討を表明した。１都３県の知事に押された格好だが、経済活動との両立を訴えてきた菅首相は限定的な措置になると強調した。写真は１１月２７日、東京都内の繁華街で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、緊急事態宣言の再出検討を表明した。１都３県の知事に押された格好だが、経済活動との両立を訴えてきた菅首相は限定的な措置になると強調。首都圏を対象に１カ月程度でとどまった場合、経済への影響も限られ、国内総生産（ＧＤＰ）を０．５─０．７％押し下げる程度とエコノミストらは試算する。 安倍晋三政権下で昨春実施された緊急事態宣言は期間が最終的に２カ月弱、対象も当初の７都道府県が途中から全国に拡大された。政府は映画

最初に、医療従事者の方々には本当に感謝しなければと強く感じた年末年始でした。ちょっとした発熱でここまで対応がされた経験を共有することで、少しでもその気持ちが伝わればと思います。そして、医療のひっ迫が叫ばれている中での政治の対応への不信感を感じますが、その前に、1人1人がより強い自覚をもって感染防止対策を徹底することを改めて強く感じました。 年末に発熱をしました。すでにかかりつけ医の年内診察は終了していたので、とりあえず様子見と自室で自己隔離することとしました。熱以外に顕著な症状はなく、翌日には熱は下がりましたが、自己隔離を続けて年越し。かかりつけ医が1月2日から、診察をするということで、電話相談でもできればと1月1日のうちにHPで問診票をアップしておきました。すると1月2日、診察開始時間前に医師から電話があり、診察に来るようにと。また、念のため検査もしましょうと。あっさり熱は下がって他に症

菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。 １都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。 菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

菅首相は会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と

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寒波による大雪はときとして大規模な車の立ち往生を引き起こす。命の危険にも直結する（写真:ロイター/アフロ） 昨年12月16日に新潟県などで大雪が降り、関越自動車道で多数の車が立ち往生した問題。 動けなくなった車は上下線で最大約2100台にのぼり、完全に解消されるまでに2日以上（52時間）かかったそうです。 大渋滞で全く前へ進めない中、車がすっぽりと雪に覆われていくさまをニュースの映像で見ながら、 『もし、自分が巻き込まれたら……』 『車内に排気ガスが入ってきて、一酸化炭素中毒になったらどうしよう』 と、恐怖を感じた方も多いことでしょう。 一酸化炭素中毒というのは自覚することが難しく、気づかぬうちに命に関わる大事に至ることが多いそうです。 かといって、エンジンを止めてしまうとエアコンが利かないため、寒さで凍えてしまいます。 今週末には年末年始を上回る寒気が南下し、さらなる大雪の恐れがあるとか

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