高級品の解釈を巡って東京都と百貨店のせめぎ合いが続いている。緊急事態宣言の延長を受けて都が休業要請を続ける中、各社が営業を拡大したことで都は「締め付け」を強化。三越伊勢丹ホールディングスなどは高級ブランドの販売品目の見直しを迫られた。人流の抑制という休業要請の目的とは離れた生活者不在の論争になっている。「緊急事態宣言および東京都からの要請を受け、全館の営業時間を変更しております」。20日午前、

飲食チェーン「グローバルダイニング」が東京都から新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく休業命令を受けた２３店舗について、営業を継続すると発表したことについて、小池百合子知事は１９日、「特措法に基づいて、粛々と手続きを進めてきた」と命令に理解を求めた。ただ「内容については、係争中ですので控えさせていただきます」として同社への対応に具体的な言及はしなかった。都庁で報道陣の取材に答えた。 グローバルダイニングは１８日、運営２３店舗を対象に、都から改正特別措置法に基づく休業命令を受けたと発表。長谷川耕造社長は、補償の不備などを挙げて「私たちは命令に従わずに、通常営業を続ける」とホームページ上で表明した。同社は、これまでは法的義務のある命令には従う方針を示してきたが、今回の緊急事態宣言は予防的措置で出されたとし、「緊急事態下になく、予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。

トランプ前大統領の一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」に対し、ニューヨーク州の司法当局が刑事捜査を開始した。 レティシア・ジェームス司法長官の報道官は18日夜「我々はトランプオーガニゼーションに対し、もはや純粋な民事捜査ではなくなったと伝えた」とメールで述べた。