【読売新聞】　政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、東京五輪で無観客とする競技では、児童生徒向けにチケットを割り当てる「学校連携観戦プログラム」も中止する方針を固めた。 政府や組織委は五輪の観客について、夜間などの一部無観

【読売新聞】　医療新興企業アンジェス（大阪府茨木市）は３０日、新型コロナウイルスのワクチンの治験を始めたと発表した。大阪大と共同開発したもので、国内で治験まで進むのは初めて。大阪市立大病院で計３０人に接種する計画で、２０２１年春以降

【読売新聞】　内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員１人が、新型コロナウイルスに感染した。職員は４０歳代の男性で、２１日に発熱し、２４日に陽性と判明した。発熱後は出勤しておらず、内閣官房が濃厚接触者の有無などを調べている

【読売新聞】　横浜市の私立保育園の保育士が新型コロナウイルスに感染したにもかかわらず、市が保護者に知らせないよう園側に求めた問題で、市は１５日、隠蔽（いんぺい）する意図はなかったとする一方、今後は迅速に情報を公表していく考えを示した

菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢

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山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」（読売タスク協力）が１５日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）が「時代を斬る～日本政治の舞台裏」と題して講演し、約３００人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能（ＡＩ）の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性（７８）は「日本がＡＩの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最

携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん（右）と伊藤忠彦環境副大臣（３月２８日、千代田区で）郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス（３月２８日、千代田区で） いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は３月下旬から、全国約３０００か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約５０００個を作ることを目指している。日本の優れた

金塊約１０・５キロ（時価約５０００万円相当）をブラジャーに隠して密輸入しようとしたとして、北海道警は１９日、自称会社員（４７）ら台湾籍の女３人を関税法違反（無許可輸入未遂）などの疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、３人は昨年１１月１１日、おわん形（直径約１１センチ）に加工された金塊２個ずつをブラジャーの内側に入れて台湾桃園空港から函館空港に持ち込み、消費税約４００万円の支払いを免れようとした疑い。 函館税関の女性検査官が身体検査で発見した。３人は昨年８月、台湾で知人に紹介された男から、１人当たり２万台湾ドル（約７万２５００円）の報酬で、日本にいる男性に金塊を渡すよう依頼を受けたという。

対人関係を築きにくい自閉スペクトラム症について、鼻にスプレーするだけでコミュニケーション能力の改善を図る新薬の臨床試験（治験）を、浜松医科大学の山末英典教授（精神医学）らが医師主導で始めた。 中心症状であるコミュニケーション不全自体にアプローチする薬は初めて。５年程度での製品化を目指す。 自閉スペクトラム症に対してはこれまで、障害に伴う不安やうつ、興奮など二次的な症状に対応する薬が用いられてきた。 山末教授らは、「幸せホルモン」と呼ばれ、女性に多いオキシトシンに注目。脳に作用し、協調性を高めるなどとする報告をふまえて研究を重ね、鼻から吸収させるスプレーを帝人ファーマと共同で開発した。

９日の投稿には「いいね」を含め、約１万件の反応があった（カンボジアのフン・セン首相のフェイスブックから） 【ハノイ＝田中洋一郎】カンボジアのフン・セン首相のフェイスブック（ＦＢ）上の「いいね」は、人気を演出するために業者に押させた疑いがあるとして、ＦＢ社に情報開示させるよう元野党幹部が米国の裁判所に申し立てを行った。 ７月に総選挙を控えるカンボジアでは、野党に圧力をかける与党・人民党の圧勝が予想されており、申し立ては野党側による反撃とみられる。 申し立てを行ったのは、昨年１１月に、カンボジア最高裁から解党命令を受けた救国党のサム・レンシー元党首。現在は、フランスで政治活動を行っている。同党は総選挙に参加できない。 同氏の関係者によると、申立書は２月８日付で、ＦＢ社の事業拠点がある米カリフォルニア州の連邦地裁に提出した。 フン・セン氏は頻繁にＦＢを更新し、写真を交えて日々の活動を報告している