新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策として「消費減税」が浮上しており、5〜8％まで下げる可能性があると自民党幹部が明かしたという。 経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。＜中略＞ 自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。 出典：安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に – 税務会計経営情報サイト TabisLand（2020年7月27日配信） このニュースが本当だとしたら、自民党の大勝は間違いないと言えそうだ。だが、その先に憲法改正などさまざまな問題があることを忘れてはいけない。 消費減税を打ち出した解散総選挙について、国民民

世界保健機関（WHO）がパンデミック宣言をし、感染拡大が続く新型コロナウイルス。そんな中、今ネット上で河野太郎防衛大臣のツイッターが話題となっている。 自衛隊病院、３月１０日時点でこれまで感染者１２２名を受け入れ、１１４名退院、２名転院、６名が現在、入院中です。 — 河野太郎 (@konotarogomame) March 11, 2020 自衛隊病院が新型コロナウイルス感染者をこれまでに122名受け入れ、その内114名がすでに退院し、現在入院しているのはわずか6名だという。122名という大量の感染者を受けれいていたことにも驚きだが、そのほとんどが治癒、退院していることにはさらに驚きだ。医療関係者の二次感染もゼロだという。 自衛隊病院とは防衛省が設立・運営する病院で、自衛隊中央病院をはじめ全国15か所に地区病院がある。その内、どの病院で受け入れが行われているかは不明だが、医療崩壊を招くどこ

マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37％」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11％、2017年が＋0.37％です（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません